「平成30年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」
実施団体の募集を開始
内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「水循環事務局」という。)では、水循環施策の取組を効果的に推進するために、平成28年度より先進的な流域マネジメント※を実施している団体を選定し、その活動を支援すると共に、他の流域にとって参考となる取組事例の収集、分析、整理を行うモデル活動の調査を実施しています。
この度、更なる流域マネジメントの推進のため、平成30年度のモデル調査を実施することとしましたので、その募集を開始します。
- ※流域マネジメント
森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸地域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、様々な取組を通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等がそれぞれ連携して活動すること。
- ○応募期間
- 平成30年4月25日(水)〜5月25日(金)
- ○対象団体
- 他の流域にとって参考となる次のような活動を行っている、もしくは行う予定の協議会等の団体 (3団体程度)
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1. 水の貯留・涵養機能の維持向上をはじめ、水資源の保全に関して多様な主体が連携した取組
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2. 地域の関係者と協力した水循環に関する普及啓発、広報、情報発信の推進
- これらの団体の活動から、特に連携の円滑化方策、資金確保方策、地域的広がりに発展させる方法、継続性のある取組にする方法、人材育成の方法、目標設定と評価の方法、効率的な実態把握の方法等、活動へのヒントが抽出できることを期待しています。
- ○調査期間
- 平成30年6月下旬 〜 平成31年3月下旬
- ○応募方法
- 別添様式に必要事項を記入の上、期限までに水循環事務局にご提出ください。(現在策定されている水循環に関する計画があれば添付、もしくはURLを様式に記載ください。)
- ○応募資格者
- 協議会等の団体に属している公的機関[地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)、国の地方支分部局]に限ります。
- ○情報提供・お問い合わせ先
- 内閣官房水循環政策本部事務局 加納、東郷、酒井
TEL:03-5253-8389(直通)
E-mail: | mizujyunkan_LAWアットマークmlit.go.jp |
| (メール送信の際には「アットマーク」を「@」にしてください) |
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