平成28年度　先進的な流域マネジメントに関するモデル調査
実施団体の決定について

 内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「事務局」という。)では、先進的な流域マネジメント※に取り組み、モデル調査を事務局と共同で実施する団体を、9月6日より募集しておりました。
 今般、外部有識者のご意見を踏まえて検討の上、①福島県水循環施策関係者会議、②岡崎市水循環推進協議会、③公益財団法人くまもと地下水財団を平成28年度実施団体として決定しましたのでお知らせします。

※流域マネジメント

 森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸地域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、様々な取り組みを通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等がそれぞれ連携して活動すること。

 内閣官房では、先進的な流域マネジメントを実施している団体の活動を支援すると共に、他の流域にとって参考となる取り組み事例の収集、分析、整理を行うモデル調査を共同して実施します。

 平成28年9月6日から9月26日までに公募を行い、外部有識者である流域水循環アドバイザー※1の意見等を踏まえつつ、活動テーマ※2との適合性、実現可能性、他の流域にとって参考となる取り組みについて総合的に勘案し、次の以下の３団体とモデル調査を実施することとしました。

【実施団体と取り組み】

1. 福島県水循環施策関係者会議 (応募自治体：福島県)
   　県内を3つの地方に分け、地域の特性を活かしたより具体的な計画を策定
2. 岡崎市水循環推進協議会 (応募自治体：愛知県岡崎市)
   　「水量」に関する新たな施策の提案と見込まれる効果について検討
3. 公益財団法人くまもと地下水財団 (応募自治体：熊本県)
   　データ分析を通し地下水の挙動把握の精度を高め、より効果的な施策に反映

※1　流域水循環アドバイザー

 水循環政策本部事務局が流域マネジメントの取り組みを進めるにあたり、様々な視点から助言をいただくために依頼している学識者

※2　今回公募の活動テーマ

• ①水の貯留・涵養機能の維持向上をはじめ、水資源の保全に関して多様な主体が連携した取り組み
• ②地域の関係者と協力した水循環に関する普及啓発、広報、情報発信の推進

お問い合わせ先

内閣官房水循環政策本部事務局 正木、東郷、石黒
TEL：03-5253-8389（直通）