「流域水循環計画」５計画を公表し、流域マネジメントを推進
〜 ４計画を新たに追加 〜
内閣官房水循環政策本部事務局は、水循環に関する５計画（新規４計画、改定※１１計画）（添付資料１、２参照）について、水循環基本計画※２に基づく「流域水循環計画」に該当する計画であることを確認しましたので、公表します。
これにより、「流域水循環計画」は全国で合計69計画となりました。
○ 内閣官房水循環政策本部事務局では、健全な水循環のための流域マネジメントの普及と活動の活性化を図るため、全国各地において策定されている水循環に関する計画等を、「流域水循環計画」として公表しています。
今般、地方公共団体より情報提供のあった計画について、流域水循環アドバイザー（添付資料３参照）のご意見等を踏まえながら検討を行い、５計画が流域水循環計画に該当すると確認しました。
○ 今回公表する５計画の多くは、水循環基本法及び水循環基本計画を踏まえて策定された計画です。また、品川区水とみどりの基本計画・行動計画は、計画の改定にあたって、課題の整理が行われたうえで新たな目標が設定されていることが特徴です。
○ 平成30年度より、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配分に当たっての事業横断的な配慮事項の対象として、この流域水循環計画に基づき実施される事業を含む整備計画が位置づけられています。これらの交付金も活用しつつ、全国各地における「健全な水循環の維持又は回復」に向けた取組の一層の推進が期待されます。
「健全な水循環」
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【問い合わせ先】
内閣官房水循環政策本部事務局 中田、伴、川上
（国土交通省水管理・国土保全局水資源部内）
TEL：（代表）03-5253-8111（内線31202、31214）
（直通）03-5253-8389
