西村経済再生担当大臣記者会見要旨

１.冒頭発言

　未来投資会議について、簡潔に申し上げます。
　感染拡大防止と経済活動を両立していく。新たな日常を探りながら、新しいビジネス モデルを考えていかなければならないということであります。そうした観点から、いくつかの点について申し上げます。

　雇用維持については、雇用調整助成金について、海外の例も参考に、日額上限額８３３０円の特例的な引き上げを検討すること。
　また、迅速な支給を目指し、申請書類のさらなる簡素化などに取り組むとともに、中小企業の皆さんの手続き負担をさらに軽減し、労働者側の利便性確保の観点から、事業者側だけではなく、労働者側が、直接、給付を申請できる仕組みも検討するということであります。

　また、感染拡大により、中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化しておりますので、政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されるように措置をすること。また、政策金融機関による長期の資本性の資金提供が可能となるよう、支援策を講じること。こういったことを検討してまいります。

　さらに、家賃についても、与野党の議論を踏まえ、負担を軽減するための給付制度を速やかに導入していくことも検討しているところであります。

　 　併せて、宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の 自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行していきたいと思っております。

　最後に、総理からは、関係大臣に対し、具体的に検討を進めるよう指示がありました。

２.質疑応答

　なし。

（以上）