西村経済再生担当大臣記者会見要旨

１.冒頭発言

　本日、未来投資会議を開催し、成長戦略の中間報告を取りまとめました。
　主な内容は、以下の通りであります。

　まず、企業の内部資金の新たな分野への投資の促進についてですが、アベノミクスの成果により増加してきた企業の現預金を活用してのスタートアップ企業への資金供給を行うための、25%の所得控除を行うオープン・イノベーション税制を創設することとしております。

　また、５Ｇの設備投資加速のため、15%の税額控除措置を設けるとともに、ポスト５Ｇに対応したシステム・半導体の開発のため、基金を設置することとしております。

　デジタル市場のルール整備については、先般申し上げましたが、イノベーションを阻害しない形で、取引関係の透明化等を図るため、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案や、個人情報保護法の改正法案を次期通常国会に提出いたします。　
　さらに、デジタル技術の進展に適合した規制制度を検討するため、モビリティ、金融、建築分野等について、未来投資会議本体の下に、将来の規制のあり方についての検討会合を設置し、実施を進めてまいります。

　地域のインフラ維持については、地域でのサービスの維持を条件に、独占禁止法の適用除外を行う特例法案を次期通常国会に提出し、乗合バスや、地方銀行の事業改善を図ってまいります。

　また、高齢運転者による交通事故防止のため、65歳以上を対象として、自動ブレーキや、ペダル踏み間違い抑制装置の補助制度を設けると同時に、サポカー限定免許の創設について、年度内に方向性を決定いたします。
　加えて、金融サービスについては、決済法制を改正するとともに、業態別の壁を破る金融サービス仲介法制を整備いたします。

　最後に、総理から、来年夏の新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、与党の意見を聞きつつ、さらに検討を深めていくので、私をはじめ、関係大臣において、具体的な検討を進めるよう指示がございました。

２.質疑応答

（問）　中間報告の中のフリーランスについて、労働政策上の保護、競争法による規律も含まれると思うが、具体的にどのようなものをイメージしているのか、伺いたい。

（答）　フリーランスと呼ばれる新しい働き方が広がってきております。その働き方は非常に多様でありますし、労働政策上の保護や競争法による規律等について、様々な議論が各省庁でバラバラに行われております。
　このため、内閣官房において、関係省庁の協力の下、一元的に今後の政策の大きな方針を、夏に向けて検討していきたいと思っております。まず、一元的に実態をしっかり把握したいと思っており、その上で、具体的な内容をこれから検討していきたいと思っております。
　多様な働き方を広げていくという面もありますし、労働政策上の保護が必要という面もあると思いますので、まずは実態をしっかり見たいと思っております。
　いずれにしても、未来投資会議と全世代型社会保障検討会議で協力しながら、どのような形で進めていくかも考えていきたいと思っております。

（以上）