「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)において、「貿易手続に関し、貨物の滞留時間の短縮化等を実現するための全体最適化について、官公庁や民間事業者が一堂に会して制度面や技術面など総合的な観点から検討する官民協議体を今夏までに立ち上げ、速やかに検討を開始し、本年度中に結論を得る。」とされたことを受け、貿易手続等に係る官民協議会が開催された。