「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見募集について

 特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号。以下「法」という。）は、平成30年７月27日に公布されたところ、法を施行するに当たり、「特定複合観光施設区域整備法施行令」の制定を予定しています。本政令を定めるに当たり、下記の要領で、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
 なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、予めその旨御了承願います。

１．意見募集対象

特定複合観光施設区域整備法施行令（案）

※詳細は「条文案（PDF形式：241KB）」、「概要（PDF形式：243KB）」、「新旧対照条文（PDF形式：134KB）」、「根拠法令等（PDF形式：1,129KB）」参照。
※一部、意見募集対象外の条文があります。詳細は「根拠法令等」参照。

※施行令案の内容をより分かりやすくするため、別添のとおり概要を修正いたしました。（平成31年２月７日）（PDF形式：186KB）

２．意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載

（２）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局において配布

３．意見募集期間

平成３１年２月１日（金）から平成３１年３月４日（月）まで

（電子メール及びＦＡＸの場合は午後５時まで、郵便の場合は終了日必着。）

４．意見提出方法

 氏名、所属（会社名、役職等）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号（ＦＡＸでの応募の場合のみ）及び電子メールアドレスを必ず明記の上、以下のいずれかの方法で御提出願います。提出いただく御意見につきましては、日本語に限ります。なお、本要領に基づかない応募や電話による御意見の受付は対応しかねますので、予め御了承下さい。

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）意見提出フォームを使用する場合

「パブリックコメント：意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームボタンをクリックし、「パブリックコメント：意見提出フォーム」より提出してください。

※e-Govの意見募集中のページはこちら

（２）電子メールの場合

電子メールアドレス：ir-public_comment○cas.go.jp
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局　宛て

※件名には、必ず「パブリックコメント意見」と御記入下さい。

※ファイル形式をテキスト形式にして送付して下さい。

※迷惑メール防止のため、@を「○」と表示しています。メールをお送りになる際には、「○」を「@」に直してください。

※御意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、（１）の電子政府の総合窓口（e-Gov）を極力御利用いただきますよう、御協力の程よろしくお願いいたします。

（３）ＦＡＸの場合

ＦＡＸ番号：０３−３５０４−１２８２
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局　宛て

※別添に御記入の上、送付してください。

（４）郵送の場合

〒１００−６０１２
東京都千代田区霞が関３−２−５　霞が関ビルディング１２階
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局　宛て

※封書に「パブリックコメント意見」と赤字で御記入下さい。
※別添に御記入の上、送付してください。

５．意見の公開について

 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。