大手民鉄３社の運賃改定について
（東武、小田急、東急）

　大手民鉄３社の運賃改定については、平成１６年１２月１０日に申請が行われて以来、申請者の経営状況、当該地域における都市交通事情、物価・国民生活への影響等に関し、諸般の見地から慎重に検討を進めてきたが、別紙のとおり上限運賃の改定を認めることとし、あわせて今後、下記の方針により対処するものとする。

記

1. 　旅客サービスの改善について
   　政府は、大手民鉄３社に対し、引き続き安全の確保及びバリアフリー化の推進等の利用者に対する輸送サービスの向上に努めるよう指導する。
   
   
2. 　経営の合理化等について
   　政府は、大手民鉄３社に対し、生産性の向上、諸経費の節減等徹底した合理化を行い、新運賃水準をできるだけ長く維持し、また、情報公開に努めるよう指導する。
   　また、政府は、今後の人口減少、高齢化社会の進展など社会環境の変化を踏まえ、効率的な輸送への取り組みを指導するとともに、運賃設定の在り方について必要に応じ検討を行うこととする。