|
|
| ○ | 議事次第 |
| | １． | 日 時：平成19年１月29日（月）17:35〜17:45 |
| | ２． | 場 所：内閣総理大臣官邸小ホール |
| | ３． | 出席者：［別紙］ |
| | ４． | 会議の模様 |
| |
| | （１） | 開 会 |
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］ただいまから、道州制特別区域推進本部の第１回会合を開催いたします。
市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、広域行政を推進することが重要となっております。先の臨時国会では、道州制特区推進法が成立し、政府が一体となって広域行政の推進に取り組んでいくこととなりました。
本日の議題は、「道州制特別区域基本方針（案）について」、「道州制特別区域推進本部の運営及び道州制特別区域推進会議の設置について」であります。
はじめに、「道州制特別区域推進本部の運営及び道州制特別区域推進会議の設置」について、お手元にお配りした資料に基づき、事務局から説明させます。
|
| |
| | （２） | 道州制特別区域推進本部の運営及び道州制特別区域推進会議の設置について |
| |
| | |
［事務局］まず、資料１でございます。道州制特別区域推進本部の運営に関します本部決定でございます。
まず、１としまして、本部会合への参加者でございますが、内閣官房副長官及び内閣府副大臣を本部会合に参加させるものであります。
２は、本部会合への出席要請でございます。北海道知事及び全国知事会の推薦する都道府県知事に対し、本部会合に出席して意見を表明すること等の必要な協力を求めるものというものであります。
３が議事の公開でございます。本部会合は非公開とし、議事録は、原則として、公開する。
４でございますが、配付資料に関しましても、本部会合で配布された資料は、原則として、公開というものでございます。
続きまして、資料２でございます。道州制特区に関しましては、これを検討する場として、平成17年４月から、関係省庁の局長級からなります『道州制特区』関係省庁連絡会議というものがございました。これをこのたび、道州制特区推進法が成立しましたので、道州制特別区域推進会議という形で改組いたしまして設置するというものでございます。以上でございます。
|
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］以上について御意見ございますでしょうか。
|
| |
| | |
（意見なし）
|
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］それでは、決定事項について御了解をいただいたものと考えます。資料１及び資料２については、本日の本部決定及び本部長決定とさせていただきます。
|
| |
| | |
決定いたしました「道州制特別区域推進本部の運営について」に基づき、北海道知事及び全国知事会の推薦する都道府県知事として岡山県知事が御出席の予定でございましたが、北海道知事は悪天候、大雪のため飛行機が欠航、また、岡山県知事は鳥インフルエンザ対策のため、急遽欠席となりました。
両知事からのメッセージにつきましては、お手元にお配りしてございます。
|
| |
| | （３） | 安倍内閣総理大臣挨拶 |
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］ここで、安倍総理大臣から御挨拶をお願いしたいと思います。
|
| |
| | |
［安倍内閣総理大臣］道州制特区は、将来の道州制導入の検討に資するために、特定広域団体からの提案を踏まえ、広域行政を推進する観点から、事務・事業の委譲を進めていくものであります。
今後、新たな提案を踏まえまして、事務・事業の委譲を積み重ねていき、その成果を道州制ビジョンの策定に反映させ、将来の道州制導入の検討につなげていくことが必要であると、このように思っています。
そのためには、まさに、これは政治のリーダーシップで進めていかなければいけないものであり、各閣僚、大臣の皆様方の、リーダーシップを発揮していただきたいと、御努力のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
|
| |
| | （４） | 道州制特別区域基本方針（案）についての事務局説明 |
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］それでは、「道州制特別区域基本方針（案）」につきまして、お手元にお配りした資料を事務局から説明させます。
|
| |
| | |
［事務局］お手元の資料３と資料４でございます。資料４がこの基本方針の本文でございますが、資料３が概要でございます。概要に即しまして御説明申し上げたいと存じます。
道州制特別区域基本方針の概要でございます。これは、道州制特別区域におきます広域行政の推進に関します基本方針というものでございます。大きく５つございます。
まず、１でございますが、広域行政の推進の意義及び目標でございます。まず、第１点としまして、この道州制特別区域推進法の仕組みを通じまして事務・事業の委譲等の実績を積み重ねていくことにより、将来の道州制導入に向けての国民的な議論の進展に資するというものが意義でございます。そして、その結果としまして、地方分権の推進、行政の効率化、各地方の自立的発展が目標となってございます。加えまして、国から特定広域団体への権限委譲のみならず、特定広域団体、つまり道でございますが、道から市町村への事務・事業の委譲の積極的推進、更には市町村の自主的な合併の促進、出先機関の計画的かつ着実な再編への取組も期待されているというものでございます。
２番目がこの広域行政に関しまして政府として実施すべき施策に関します基本的な方針でございます。特にポイントになりますのは、２番目の○でございますが、この特定広域団体、現在は北海道でございますが、北海道の方から、この基本方針に関しまして、変更提案というものがこの法律で認められてございます。この提案に関しましては、本部はその趣旨を十分尊重した上で検討するということが書いてございます。そして、その際におきましては、参与として、特定広域団体の知事、これは北海道知事でございますが、さらに全国知事会の推薦する都道府県知事は、本部会合に出席し、議論に参画するというものでございます。また、関係省庁は、この提案の実現に向けて積極的に取り組むこととしております。
３としまして、この政府に関します措置についての計画及び計画期間でございますが、平成19年４月１日からの５年間ということでございます。
４としまして、これは特定広域団体、つまり北海道におきまして作ります道州制特別区域計画でございますが、それに関します基本的な事項が書かれている次第でございます。
最後に５でございますが、この広域行政の推進の評価に関するものでございます。評価の大きなポイントとしまして、２番目の○でございますが、３段階に分かれてございます。１つは、毎年度、内閣府が道州制特区の推進状況のフォローアップを行い本部に報告するというものでございます。２番目が、計画の満了時、つまり５年でございますが、この満了時に、本部におきまして、この措置の継続する必要性等に関しましての評価を行うものでございます。３番目が、この法律では附則で平成27年度に全体を見直すということになってございますので、その制度検討に際しての、本部における評価というものでございます。以上でございます。
|
| |
| | （５） | 道州制特別区域基本方針（案）について意見交換 |
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］ただいまの説明に対し、総務大臣より御発言がございます。
|
| |
| | |
［菅総務大臣］本基本方針に基づいて、やる気のある地方に先行して権限移譲等が進められることは、地方分権を推進する上でも非常に意義深いことであるというふうに思っております。
本制度が十分に活用され、地方が自由に独自の施策を展開できるようになることを期待をいたしております。
|
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］ありがとうございました。その他御意見ございますでしょうか。なければ、資料４の「道州制特別区域基本方針（案）」につきましては、御了解をいただいたものとしてよろしゅうございますか。
|
| |
| | |
（「異議なし」との声あり）
|
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］異議なしと認めます。それでは、本日の本部了解事項とさせていただき、明日の閣議に諮り、決定をしたいと思います。
|
| |
| | （６） | 閉会 |
| |
| | |
［渡辺道州制担当大臣］なお、今後は資料５「当面のスケジュール」のとおり進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
本日の会議につきましては、この後、事務局からブリーフを行うことといたします。
以上をもって終了させていただきます。本日は誠にありがとうございました。
|
| |
