2022年度 Trusted Web に関する調査研究の
成果物について

2022年度に実施したTrusted Webに関する調査研究の成果物を公開します。
新たにTrusted WebのWebサイトもできましたので、そちらでも後日ご覧いただけます。
https://trustedweb.go.jp/ 

各資料の著作権は、デジタル庁または経済産業省に帰属しています。利用にあたっては、経済産業省HPの「利用規約」またはデジタル庁HPの「コピーライトポリシー」を参照してご利用ください。

１．海外調査レポート（経済産業省）

分散型アイデンティティやトラストフレームワークなど、Trusted Webに関連した各国の取組（政策やユースケース）を調査しました。対象国は、米国、カナダ、EU、英国、インド、ニュージーランド、シンガポールです。

２．Trusted Webに係る国際標準化動向調査（デジタル庁）

分散型識別子（Decentralized Identifier; DID）や検証可能なクレデンシャル（Verifiable Credential; VC）等、Trusted Webの実現に必要となる要素技術に関する標準化活動を行う国際標準化機関および団体を対象に、各機関・団体における活動状況を調査し整理すると共に、それらの活動とTrusted Webとの関連性をまとめています。

調査対象機関・団体
No.調査対象機関・団体
1Decentralized Identity Foundation (DIF)
2World Wide Web Consortium (W3C)
3OpenID Foundation (OIDF)
4Trust Over IP Foundation (ToIP)
5Internet Engineering Task Force (IETF)
6International Telecommunication Union (ITU)
7ISO/TC 307
8ISO/IEC JTC 1/SC 27

３．Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業の成果（デジタル庁）

実証を行った13件のユースケースの各最終報告書、13件の実証を横断的に分析・とりまとめ、Trusted Webへの示唆・課題を分析したレポートは以下の通りです。

＜各ユースケースの最終成果物＞
  1. オンラインマーケティングにおけるパーソナルデータの流通（株式会社DataSign）
  2. 仮想現実空間におけるサービス利用資格と提供データのTrust検証（NRIデジタル株式会社）
  3. 学修歴等の本人管理による人材流動の促進（国立大学法人東京大学）
  4. 人材育成のためのTrustedな学修情報流通システム（富士通Japan株式会社）
  5. 臨床試験及び医療現場における信頼性及び応用可能性の高い情報流通システム（シミック株式会社）
  6. 下肢運動器疾患患者と医師、研究者間の信用できる歩行データ流通システム（株式会社ORPHE）
  7. 分散型IDを用いた炭素排出量トレースシステム （DataGateway株式会社）
  8. 機械製品サプライチェーンにおけるトレーサビリティ管理（ヤンマーホールディングス株式会社）
  9. Trusted Networkによる社会ITインフラの信頼性・強靭性向上の実現（アラクサラネットワークス株式会社）
  10. ワークプレイスの信頼できる電子化文書の流通システム （東芝テック株式会社）
  11. 法人税制と工業会証明書（一般社団法人情報サービス産業協会）
  12. 中小法人・個人事業者を対象とする補助金・給付金の電子申請における「本人確認・実在証明」の新しい仕組み（株式会社電通）
  13. 共助アプリにおけるプラットフォームを超えたユーザートラストの共有（大日本印刷株式会社）