新着・注目情報
  • 住まい
    • 地方公務員共済組合や公立学校共済組合の宿泊施設が、被災者の方に宿泊料無料で提供されます。各施設に直接お申し込みください。対象となる方や施設のリストなど詳細は
      地方職員共済組合別ウィンドウでPDFを開く、指定都市・市町村共済組合（連合会）、公立学校共済組合
    • 台風19号による住宅の被害の修理については、災害救助法に基づく応急修理制度を活用できる場合があります。詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。
  • 医療 保険証や現金が無くても医療機関等を受診できます。詳細はこちら
  • 行政手続：車検証 車検証の有効期間が10月15日から11月14日までの車両について、有効期間を11月15日までに伸長。対象地域はこちら
  • 行政手続：年金 台風19号による災害で被災し、住宅、家財等に一定以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が免除になります。また、年金の受け取りについてもご案内しています。詳細はこちら
  • 行政手続：雇用保険 台風19号に伴う雇用保険の特別措置については、こちらにQA（個人向け、事業主向け）としてまとめられています。「一時的に離職する場合の特別措置」の扱いなどが掲載されています。

新潟県全体のお知らせ

生活関連・物資
  • 住まい
    • （独）都市再生機構では、住宅に甚大な被害を受けられた方を対象に、一時的な避難場所としてお住まいいただけるＵＲ賃貸住宅の提供を行っております。詳細はこちら
    • （独）住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資（災害復興住宅融資）や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。詳細はこちら
    • 災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を公開しております。詳細はこちら
相談窓口や手続
  • 行政手続：特別措置 免許証など有効期間が延長される許認可等の一覧は、こちらに掲載されています（随時更新）
  • 行政手続：特別措置 台風19号が特定非常災害に指定され、運転免許の期間の延長、民事調停の申し立て手数料の免除、法テラスでの無料法律相談などの支援措置が講じられます。詳細はこちら
  • 行政手続：免許証 被災により運転免許証を無くしても、警察署等の申請窓口で被災状況をお伝えいただければ再交付が可能です。他県に避難をしていて住民票の写しが無い場合でも、居住証明書等の書類をご用意いただければ再交付が可能です。詳細はこちら
  • 行政手続：行政相談 総務省行政相談センターでは、様々な生活支援策をまとめた資料を各県ごとに作成しています。詳細はこちら
  • 相談窓口：労働関係 新潟労働局は台風19号豪雨災害に伴い、「特別相談窓口」を設置しました。詳細はこちら
  • 消費者ホットライン 国民生活センターでは、、台風に関連した消費生活に関する相談を受け付ける「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を開設しています。
    0120-486-188しんぱいむよういやや（通話料無料）
    ※詳しくは、こちらをご覧ください。（国民生活センターHP）
  • 24時間子供SOSダイヤル 子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて悩みを相談できる「24時間子供SOSダイヤル」を開設しています。
    0120-0-78310なやみいおう（通話料無料）
    原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続されます。
    ※詳しくはこちらをご覧ください。 （文部科学省HP）
ライフライン・交通情報
  • 通信 携帯電話サービスの故障等に関する窓口は次のとおり
    NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク
  • 通信 避難所等に無料で利用できる災害時用公衆電話をNTT東日本が設置。詳細な設置場所はこちら
その他
  • 職員派遣 県内に政府職員を派遣中