首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）アカウント（＠kantei_hisai）運用ポリシー

　本ポリシーは、首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）の運用に関する事項について定めます。

　首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）は、全国の大規模災害で被災された皆さまに向けて、各省庁が発信している情報をリポストすることなどにより、お届けすることを目的とします。
　また、首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）は、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、御意見・お問合わせについては、https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.htmlにおいて受け付けます。

　首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）は、内閣官房内閣広報室（以下「当室」という。）において運用し、次の情報を発信することとします。

• 被災者の支援に関する情報
• 被災者に役立つ情報

• 首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）の掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当室は、利用者が首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）の情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
• 当室は、ユーザーにより投稿された首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）に対する「リポスト」、「コメント」等につきまして一切責任を負いません。
• 当室は、首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）に関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
• コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当室に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当室に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。

　以下の各項に該当する場合、予告なく削除等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

• 法律、法令等に違反する内容又は違反するおそれがあるもの
• 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
• 政治、宗教活動を目的とするもの
• 著作権、商標権、肖像権など当室又は第三者の知的所有権を侵害するもの
• 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
• 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
• 公の秩序又は善良の風俗に反するもの
• 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
• 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
• 他のユーザー、第三者等になりすますもの
• 有害なプログラム等
• わいせつな表現などを含む不適切なもの
• 当室の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
• 当室の発信する内容に関係ないもの
• その他、当室が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

　首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）で掲載している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、当室又は正当な権利を有する者に帰属します。
　コンテンツについては、以下の(1)～(6)に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することができ、商用利用も可能です。
　また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本ポリシーの適用はなく、また、当X（旧Twitter）に対するリポスト等の機能についても、自由に利用できます。
　なお、コンテンツを利用するに当たっては、本ポリシーに同意したものとみなします。

(1) 出典の記載について

ア. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
（記載例）
　出典：首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）（当該ポストのURL）
　出典：「○○動向調査」（首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter））（当該ポストのURL）（○年○月○日に利用）　等

イ. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（記載例）
　「○○動向調査」（首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter））（当該ポストのURL）を加工して作成
　「○○動向調査」（首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter））（当該ポストのURL）をもとに○○株式会社作成　等

(2) 第三者の権利の侵害防止について

ア. コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又は著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

(3) 本ポリシーが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。

ア. 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ. 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ

(4) 準拠法と合意管轄について

ア. 本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されます。

イ. 本ポリシーによるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

(5) 免責について

コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

(6) その他

ア. 本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ. 本ポリシーは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ． 本ポリシーは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本ポリシーが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

　首相官邸（被災者応援情報）X（旧Twitter）では、リンク先を表示する場合に短縮ＵＲＬを使用することがあります。短縮ＵＲＬ使用時において、リンク先が「.ｇｏ.ｊｐ」以外のドメインの場合には、リンク先を明示することとします。

　本ポリシーの内容は首相官邸ＨＰに掲載します。また、本ポリシーは必要に応じて事前に告知なく変更するものとします。