当規約は、当アカウントを利用する全ての方（以下「利用者」といいます。）が、当アカウントを利用するに当たり必要な事項について定めるものです。

1. (1) 利用者は当規約に同意しない限り当アカウントを利用することができません。当アカウントの利用前に当規約を必ず確認し、同意した上で利用してください。
2. (2) 利用者は当規約に同意したことをもって、当アカウントの運用に関する事項について定めた「首相官邸」＋メッセージ公式アカウント運用ポリシーについても同意したものとみなします。
3. (3) 利用者は当アカウントの利用に当たり、当規約に加え、当該利用者が提供を受ける＋メッセージに係る利用規約等を遵守するものとします。

　利用者は、当アカウントの利用に当たって、次に掲げる行為をしてはならないものとします。当室において、以下の事項に該当すると判断した場合は、利用者に事前の通知等することなく、本機能の提供停止、利用契約の解除等、当室が必要かつ合理的と判断する措置をとることができることとします。

1. (1) 法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
2. (2) 公序良俗に反する行為
3. (3) 政治活動、選挙活動及び宗教活動を目的とした行為
4. (4) 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
5. (5) 人種、思想、信条等の差別又は差別を助長し、人権等を侵害する行為
6. (6) 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏えいする等個人のプライバシーを害する行為
7. (7) 当アカウントと関わりのない商品、店舗若しくは企業の紹介又は広報、宣伝等の商業活動を目的とした行為（ウェブサイトの紹介などを含みます。）
8. (8) 第三者になりすます行為
9. (9) 有害なプログラム等を送信することにより通信機能の妨害、情報の窃取又は他者のアクセスを妨害する行為
10. (10) 犯罪行為を助長する行為等、その他当室が不適切であると判断した行為

　当規約は、必要に応じて事前に予告なく変更する場合があります。最新の利用規約は、首相官邸ホームページに掲載します。

　本ポリシーは、「首相官邸」＋メッセージ公式アカウント（以下「当アカウント」といいます。）の運用に関する事項について定めます。

　当アカウントは、内閣総理大臣の基本的な考えや内閣が取り組む重要政策等を写真や動画を活用しながらお届けすることにより、利用者に首相官邸の活動への理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。
　また、当アカウントは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、御意見・お問合わせについては、https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.htmlにおいて受け付けます。

　当アカウントは、内閣官房内閣広報室（以下「当室」といいます。）において運用し、次の情報を発信することとします。

1. (1) 内閣総理大臣の基本的な考え
2. (2) 内閣が取り組む重要政策　等

　当アカウントで掲載している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、当室又は正当な権利を有する者に帰属します。
　コンテンツについては、以下の(1)～(6)に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することができ、商用利用も可能です。
　また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本ポリシーの適用はなく、また、投稿に対する共有等の機能についても、自由に利用することができます。
　なお、コンテンツを利用するに当たっては、本ポリシーに同意したものとみなします。

1. (1) 出典の記載について
   1. ア　コンテンツを利用する際は、出典を記載してください。

      （記載例）
      出典：「首相官邸」＋メッセージ公式アカウント
      出典：「○○動向調査」（「首相官邸」＋メッセージ公式アカウント）（○年○月○日に利用）　等

   2. イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

      （記載例）
      「○○動向調査」（「首相官邸」＋メッセージ公式アカウント）を加工して作成
      「○○動向調査」（「首相官邸」＋メッセージ公式アカウント）をもとに○○株式会社作成　等

2. (2) 第三者の権利の侵害防止について
   1. ア　コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又は著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
   2. イ　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。
   3. ウ　第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
3. (3) 本ポリシーが適用されないコンテンツについて

   　以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。

   1. ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
   2. イ　具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ
4. (4) 準拠法と合意管轄について
   1. ア　本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されます。
   2. イ　本ポリシーによるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
5. (5) 免責について

   　コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6. (6) その他
   1. ア　本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
   2. イ　本ポリシーは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
   3. ウ　本ポリシーは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本ポリシーが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

1. (1) 当アカウントに掲載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為については、当室は何ら責任を負うものではありません。
2. (2) 当アカウントに関連して生じた利用者間のトラブル若しくはその被った損害又は当アカウントに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル若しくはその被った損害についても、当室は何ら責任を負うものではありません。
3. (3) 上記の他、当アカウントに関連して生じたいかなる損害についても当室は一切の責任を負いません。

　本ポリシーは、必要に応じて事前に予告なく変更する場合があります。