官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議

　令和７年１月１４日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１６回官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（第１６回）及び海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の今後の対応策について議論が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「官民ファンドについては、民間の知見の活用により、財務の健全性を確保しつつ、民間のリスクマネー供給を活発化する機能を高めていく必要があります。
　青木副長官からの御説明にもあったとおり、官民ファンド全体でみれば、累積利益が９，９４９億円となる中、民間資金の呼び水効果は、実投融資額の３倍を超える１５．３兆円となっておりまして、民間のリスクマネー供給の活発化について、相応の成果を上げております。
　一方、累積損失が９５５億円となったＪＯＩＮを始め、８ファンドにおいて累積損失が発生しており、新経済・財政再生計画改革工程表で示されている方針に沿って、累積損失の解消を図っていく必要があります。
　まず、高橋国土交通副大臣におかれては、ＪＯＩＮの在り方に関する有識者委員会において、ＪＯＩＮが徹底的な改革を行うことをもって、その存続を認めるとされたことを踏まえ、ＪＯＩＮが経営改善策を確実に実施し、収益の改善を実現するよう、引き続き外部のチェックも活用して、しっかりと監督してください。
　また、累積損失が発生しているファンドを監督されておられる村上大臣、あべ大臣、江藤大臣、武藤大臣、浅尾大臣におかれては、ＪＯＩＮの在り方に関する有識者委員会の最終報告書も参考にして、各ファンドにおいて、リスク管理やディスクロージャー、ガバナンス向上の取組が強化されるよう、適切に監督をしてください。
　その上で、青木副長官におかれましては、官民ファンドの機能向上のための好事例の把握・共有等を通じ、民間のリスクマネー供給の更なる活発化につなげるとともに、累積損益の解消に向け、その状況を的確に把握し、定期的な検証を引き続きしっかりと行って下さい。」