福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

　令和６年１２月２０日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催しました。

　会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の取組状況について議論が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「福島の復興のためには、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や指定廃棄物を、３０年以内に県外において最終処分することが必要であります。この県外最終処分という方針は、福島県が原子力災害により、既に極めて重い負担を負っていることを踏まえたものであり、日本全体で取り組むべき課題として、法定化されたものであります。
　その県外最終処分に向けて鍵となる、除去土壌の再生利用については、これまで、環境省が福島県内で進めてきた実証事業や、国際原子力機関からの評価・助言等により、その安全性が確認されているところであります。
　福島の復興をしっかりと前進させるため、来年春頃までに、再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成・リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進、これらを３本柱として、基本方針を取りまとめるようお願いをいたします。
　また、この基本方針を着実に実行するため、来年夏頃にロードマップを取りまとめるようお願いをいたします。特に、再生利用の推進については、浅尾環境大臣、伊藤復興大臣を中心に、各府省庁が一丸となって、再生利用の様々な案件を創出するべく、取組を進めていただくようお願いをいたします。
　『福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。』との思いを、全閣僚において共有した上で、福島の復興に向けた重要課題の一つである、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現のため、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。」