賃金・雇用に関する視察ｉｎ石川県

　令和６年１２月９日（月）及び１０日（火）に、矢田総理補佐官は石川県において、令和６年能登半島地震・令和６年９月２０日からの大雨による災害（奥能登豪雨）の被災地や企業等を訪問しました。

志賀町の視察
　志賀町は、能登半島地震において震度７を記録するほどの甚大な被害を受け、今も復興途上にあります。
　被災・復興状況についてヒアリングするとともに、庄田副町長と、生業（なりわい）の再建・発展や災害公営住宅建設の展望などについて意見交換を行いました。
　また、地震で大きな被害を受けた富来地区を訪問し、仮設住宅や仮設店舗を視察しました。仮設店舗を運営する事業者の方々から、復興への期待と不安についてもお話を伺いました。

       

能登町の視察
　能登町は、能登半島地震からの復興の最中、奥能登豪雨により生じた土砂災害などにより甚大な被害を受けた地域です。
　被災・復興状況についてヒアリングするとともに、大森町長と、集落や地域産業の復興・再建の在り方などについて意見交換を行いました。
　土砂災害の被害があった北河内地区を訪問し、土砂崩れにより流された泥や流木が残ったままの家屋や、幹線道路が土砂で寸断された状況などを視察しました。北河内区長を始め、元いた地域での暮らしに戻りたいという住民の皆様の切実な思いを伺いました。

       

株式会社加賀屋（和倉温泉 加賀屋）の訪問
　和倉温泉 加賀屋は、１階ロビー部分などを中心に建物の内装が大きく損壊し、海水が浸水している部屋もあることから、現在も旅館事業を休業されています。
　事業の立て直しに向けて従業員の雇用維持にも取り組まれており、県の内外へ従業員の出向を行っています。出向先とのマッチングの難しさや、１年で期限を迎える雇用調整助成金の今後についても、意見交換をいたしました。併せて、なりわい再建支援補助金についての御意見も伺いました。

       

株式会社北國フィナンシャルホールディングスの訪問
　北國フィナンシャルホールディングスは、能登半島地震による被害を受けつつも、人材を活かせる組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組を積極的に進められています。
　人的資本経営を基本に、社員一人ひとりのキャリアに寄り添った、きめ細やかな人事制度を運用されていました。社内副業（コラボレーション制度）やジョブチャレンジ制度を導入するなどして、社員の自律的なキャリア形成をサポートするとともに、短時間勤務制度の導入やパートタイマーの正社員化の促進などを通じて、女性の活躍や男女賃金格差の縮小にもつなげています。
　従業員の中には、一度退職して東京の会社に転職するも、金沢へＵターンし再度入社された方や、配偶者とともに金沢へ里帰りしてキャリア（中途）採用された方もいらっしゃいました。東京一極集中が加速していると言われる中、地方創生を考える上でも参考になるお話を伺うことができました。

   

金沢公共職業安定所（ハローワーク金沢）の訪問
　ハローワーク金沢を訪問し、能登半島地震・奥能登豪雨後の求人・求職状況についてヒアリングするとともに、業種・職種別の人手・求人不足の状況などについて意見交換しました。