賃金・雇用に関する視察ｉｎ大阪府大阪市

　令和６年１０月１６日（水）に、矢田総理補佐官は大阪府大阪市において、関西経済同友会、関西経済同友会、大阪労働局、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターを訪問し、意見交換を行いました。

１．関西経済同友会の視察
　関西経済同友会を訪問し、人材流出防止のための賃上げの重要性や、賃上げのための価格転嫁や設備投資の重要性について意見交換を行いました。
　大阪では中小企業が２６万件と多い中で、価格転嫁を円滑化するための商慣行の見直しの必要性について課題認識を深めました。

   

２．関西経済連合会の視察
　関西連合会を訪問し、女性活躍推進や賃上げなどの取組について意見交換を行いました。
　従前より、経営上の課題として賃上げの重要性を御認識いただき、価格転嫁対策についても精力的に取り組んでいただいています。また、「関西ダイバーシティ＆インクルージョンビジョン」を策定されており、女性採用比率や女性管理職などの目標を掲げていただいています。
　意見交換では、理系女性のさらなる活躍に向けた課題や、大阪には女性役員クラスのロールモデルが少ないという東京との差異などについてもお伺いしました。

   

３．大阪労働局の視察
　関西連合会を訪問し、男女賃金格差プロジェクトの報告とともに、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の具体的な運用について意見交換を行いました。
　各企業への個別の指導を担っている指導官の方々に、コース別雇用管理などの配属・キャリアパスのあり方や、ノウハウの蓄積の必要性など、個々の企業における女性活躍推進のための課題について具体的なケースでお伺いしました。

   

４．大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターの視察
　約１５０名の社会保険労務士の方々が中小企業からの人事面の相談にアウトリーチ的に対応されており、人手不足に伴う求人の指導などにも取り組んでおります。
　また、運輸業における時間外労働時間規制のあり方など、第一線で中小零細企業に向き合う方々からの御意見をお伺いしました。