外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
令和６年６月２１日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１９回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催しました。
会議では、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和６年度改訂）について議論が行われました。
林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日の会議では、令和４年に決定した、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の一部変更及び本年度に実施すべき施策を示した総合的対応策を決定いたしました。
これらの施策には、日本語教育等の取組、外国人向けの相談体制の強化など、外国人材の受入れや共生社会の実現のための各種施策が盛り込まれており、先般の法改正で創設された「育成就労制度」の運用に向けた施策も含まれています。
各大臣におかれては、法務省の司令塔機能の下で連携を強化し、地方公共団体等とも協力の上で、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指すとともに、日本が魅力ある働き先として外国人材から選ばれる国となるための環境整備に取り組んでください。」