太平洋島嶼国の駐日大使グループと石原内閣総理大臣補佐官との面会

　４月２６日、石原宏高内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）は、我が国に大使館を設置している太平洋島嶼国7か国（トンガ王国、ミクロネシア連邦、サモア独立国、パプアニューギニア独立国、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、フィジー共和国）の駐日大使グループと面会しました（ただし、所用のため、パプアニューギニア独立国からは臨時代理大使が出席、フィジー共和国は欠席。）。

　１　石原補佐官から、本年７月のPALM10に向けて、石原補佐官が共同議長を務める「太平洋島嶼国協力推進会議」を通じてオールジャパンでの取組を準備しているところであり、また、本日の各国大使との意見交換や来週の太平洋島嶼国への訪問を通じ、太平洋島嶼国の声を可能な限り多くお伺いし、PALM10に向けた取組に反映していきたい旨述べました。

　２　出席した各国大使からは、PALMを通じたこれまでの日本の協力に謝意が表明されるとともに、PALM10やその後に向けて、連結性強化、気候変動対策、環境・エネルギー、人的交流等の分野において、日本からの更なる協力を期待する旨の発言がありました。