令和４年８月３１日岸田内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答

【京都新聞】
　国葬儀への自治体関係者の参列について

（回答）
　安倍元総理の国葬儀の参列者は、都道府県の知事や議会議長を含む地方公共団体代表のほか、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、各界代表等、最大で約６，０００人程度を見込んでおり、９月初めから、順次、案内状を発送することとしています。
　御参列いただく方々の旅費や宿泊費等を、政府が負担することはありません。

【ＴＢＳ】
　国葬儀への外国要人の参列について

（回答）
　７月２２日、故安倍元総理の国葬儀にかかる閣議決定を受け、わが国が外交関係を有する国等に対し、日時や場所等、安倍元総理の国葬儀にかかる情報の通報を行いました。
　現時点では、具体的な参列者については、明らかにできる状況にはないですが、適切なタイミングに然（しか）るべき形で公表したいと考えています。
　また、お尋ねの個別の国・地域からの参列について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、日本政府の立場等を踏まえて、個別具体的に調整していきます。
　引き続き、政府としては、海外からの国葬儀への参列者に対する接遇等に遺漏なきを期していきます。

【テレビ東京】
　国葬の法的根拠の整備等について

（回答）
　内閣総理大臣経験者の葬儀の在り方については、これまでも、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきたところ、今後も、内閣総理大臣経験者が逝去された際は、その時々の内閣において、その都度ふさわしい形が判断されるものと考えており、新たに法律や政令等を制定する予定はありません。

【信濃毎日新聞】
　来年のＧ７外相会合の長野県軽井沢町での開催について

（回答）
　来年のＧ７サミットは、世界が、ウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思を歴史に残る重みをもって示す機会と考えている。
　来年のＧ７外相会合では、インド太平洋における諸課題やその時点における国際社会の喫緊の課題などについてＧ７の外務大臣間で率直な議論を行い、改めてＧ７としての連携強化を図る機会となることを期待。
　開催場所については、閣僚会合の誘致に名乗りを上げてこられた自治体の中から、外務大臣会合に相応しい会場、宿舎、警備などの様々な観点から総合的に検討し、政府として決定した。特に、軽井沢町は多くの国際会議の開催実績があり、豊かな自然の中でＧ７の外務大臣が国際社会の喫緊の諸課題について胸襟を開いて率直に議論するのに相応しいことを勘案したものである。

【ドワンゴ】
　岸田政権の成果・資産所得倍増プランに関する国民の評価等について

（回答）
　国民の皆さんの御意見は様々であり、一概にお答えすることは難しいですが、どの様な意見であっても、真摯に受け止め、今後の政権運営に活かしていきたいと思います。
　また、「資産所得倍増プラン」については、分厚い中間層を取り戻すため、所得増を目指す一つの政策として、賃上げなどとともにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　富裕層のみならず、中間層の皆様が、個人の貯蓄をしっかり投資に回し、資産を増やしていけるよう、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や高齢者に向けたⅰＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の改革など、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進めていきます。
　こうした施策について、広く皆様にご理解いただき、ご活用いただけるよう、政策のＰＲや活用しやすい仕組みの工夫などについても、しっかり進めていきます。

【日刊現代】
　旧統一教会・関連団体からの秘書等の派遣について

（回答）
　自民党のことについて、政府の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、自民党においては、所属国会議員を対象に、当該団体との関係性について、必要かつ適切な点検を行っているものと承知しています。
　いずれにせよ、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取っていくことが重要と考えています。

【大川豊氏（フリーランス）】
　弔問外交について

（回答）
　現時点では、具体的な参列者については、明らかにできる状況にはなく、お尋ねの個別の国・地域からの参列について、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、日本政府の立場等を踏まえて、個別具体的に調整をしていきます。
　具体的な国を離れて一般論として申し上げれば、国葬儀の機会には、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談を行うことを予定しており、こうした中で、安倍元総理が培われた外交的遺産を、我が国としてしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示していきたいと考えています。
　一般の方々による追悼については、今般の国葬儀の当日、日本武道館の外に献花台を設け、海外から来日する方を含め、一般の方々が献花を行い、故安倍元総理を追悼する場を提供することを考えています。