令和３年１０月４日岸田内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問と回答

（質問）
　国会論戦について伺います。首相は会見の冒頭発言で「１４日解散、１９日衆院選公示、３１日衆院選投開票」という日程を表明されました。臨時国会では所信表明演説、代表質問は行われますが、野党が求めている予算委員会での質疑は行われません。衆院選を控え、国会での一問一答形式の与野党の論戦を国民に見てもらう必要性、野党の意見を聞いた上で新政権の方針を丁寧に説明する必要性は感じませんか。なぜ、絶好の説明の機会である予算委を見送るのでしょうか。【東京新聞】

（回答）
　予算委員会を含め、国会日程については国会がお決めになることですが、以前から私は、所信表明を通じて新しい政権の考え方をお示しし、代表質問等で与党の考え方もしっかりお示しした上で、選挙を行うことが大事であると申し上げてきました。
　今後、国会の場で、所信表明や代表質問を通じて、政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明したいと思っています。

（質問）
　岸田総理は、野党党首と一対一の議論が展開される「党首討論」に応じますか。応じるのであれば、どのぐらいの頻度で応じますか。【ジャパンタイムズ】

（回答）
　党首討論を含め、国会日程については国会がお決めになることですが、私自身は国会での質疑を通じて、政府の取組について真摯かつ丁寧に説明し、国民の皆様に御理解いただけるよう努めたいと考えています。

（質問）
　北方領土元島民の高齢化が大変進んでいます。そこで端的に３点お伺いします。外相を長く務めた総理は安倍政権下で行き詰まった日露交渉を進展させるためにどのような覚悟で臨みますか。安倍元総理と同じく日ソ共同宣言を交渉の基礎に位置付けますか。首相在任中の解決を目指しますか。【北海道新聞】

（回答）
　我が国として、日露関係を重視していく姿勢に変わりはありません。平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日露関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。
　ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。２０１８年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでいきます。

（質問）
　今回の組閣で、来年夏の参院選に不出馬を表明しているベテランの方が入閣しました。あと１０カ月ほどで政界を引退することが決まっている議員を大臣に任命したことについて、疑問の声もあります。起用を決断した理由についてお聞かせください。また岸田内閣がこのまま続いた場合、来年夏に当該大臣の処遇はどうされるおつもりでしょうか。参院選前に再び内閣改造など閣僚人事の刷新を行うことも念頭にあるのかどうかを含めてお答えください。【京都新聞】

（回答）
　今回の人事では、個々人の能力ももちろんだが、チームとして総合力を発揮できることを大切にしながら、高い能力と専門性を持った多彩な人材の中から人選を行いました。
　結果として、老壮青や、女性など、多様で、かつ、バランスの取れたメンバーを選定することができたのではないかと思います。
　今回、入閣してもらった方におかれては、先のことは考えず、山積する我が国の課題を解決するために、一生懸命職務に邁進（まいしん）してもらいたいと思います。
　今、新たな内閣を立ち上げたばかりであり、次の人事の話を聞かれてもお答えすることはありませんが、人事は私の専権事項であり、様々な状況を考えながら、我が国にとって、最も望ましい布陣で、国政に臨んでいきます。

（質問）
　２０１９年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件に絡み、自民党が資金提供した１．５億円についてお聞きします。河井夫妻が買収に使ったのではないかという指摘がありますが、甘利幹事長が３日のＮＨＫ「日曜討論」で、「再調査する考え方はありません。これは総裁がはっきりおっしゃってます」と発言しています。「再調査しない」ということでいいですか？【朝日新聞】

（回答）
　本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士・税理士が、党の内規に照らして監査し、領収書等の必要書類を添付の上、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ旨を説明したと認識しております。
　甘利幹事長も、前執行部による説明を了とされ、私も、総裁として、その説明を了としています。

（質問）
　コロナ禍の影響による経済状況の悪化に伴い、住まいや不動産テナントの賃料支払いなどに困難が生じるケースが多発し、国民の生活や経済の基盤となる住宅・不動産の安定が強く求められました。他方、脱炭素化という大きな目標に向け、建築物の果たす役割も大きくなっているほか、災害や所有者不明土地への対策など、住宅・不動産分野においては様々な課題が顕在化しています。そうした中、岸田総理の目指す「住宅・不動産関連政策」について、大きな方向性や重視する個別の課題と共に、昨年の「家賃支援給付金」のような具体的な施策についてお考えがあればお聞かせください。【住宅新報】

（回答）
　国民の生活や経済活動の基盤である、住宅や不動産に関する取組は極めて重要です。
　喫緊かつ最優先の課題は、新型コロナの危機を乗り越えることです。影響を受けている事業者の多くから、家賃など固定費負担が重いとの声を伺っており、今後、経済対策を検討する中でその対応策を考えたいと思います。
　その上で、「新しい資本主義の実現」を目指し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げてまいります。
　その際、経済活動の活性化の観点からは、住宅取得の促進策の推進のほか、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ化、不動産分野でのデジタル・トランスフォーメーションの推進等に取り組みます。また、国民の豊かな生活の確保の観点から、住宅セーフティネットの機能強化や子供を産み育てやすい住まいの実現を図ってまいります。