埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県へのまん延防止等重点措置の適用の決定等についての会見
令和３年４月１６日、加藤内閣官房長官は、総理大臣官邸で埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県へのまん延防止等重点措置の適用の決定等について会見を行いました。
（埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県へのまん延防止等重点措置の適用の決定について）
先ほど、政府の対策本部を開催いたしまして、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県について、特定の区域において感染の拡大が見られる、また医療提供体制のひっ迫の懸念があることなどを踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を決定いたしました。なお、期間は４月２０日から５月１１日となっております。
この措置の下において２０時までの飲食店における営業自粛、さらには区域内の全ての店舗の見回り、また高齢者施設における定期的な検査、さらには医療提供体制の確保など、必要な対策を、時間・区域を絞って、実効性のある対策を講じていきたいと考えております。
また、分科会から奈良県、福岡県についてもしっかり対応してほしいという意見も頂戴したところであります。これまでも、それぞれの都道府県とは地域の感染状況、また対応について、逐次意見交換や情報の認識の共有化を図ってきているところであります。引き続き、緊張感を持って、当該都道府県との連携を取りながら、対応していきたいと思っております。
大事なことはそれぞれの地域に起きている感染拡大の波を大きな波にしていかないということであります。是非、これまでもお願いしております基本的な感染対策に加えて、今回の対象地域において、都道府県をまたがる移動の自粛と、こういったこともお願いをしていきたいと考えております。
（愛媛県の中村知事からのまん延防止等重点措置の要請の検討について）
まん延防止等重点措置の適用については、これまでもそうでありますが、各知事から要請があれば、速やかな検討を行ってきたところであります。今までも、愛媛県も含めて、それぞれの地方自治体と地域の感染状況、またそれぞれどういう対策を講じているのか等々について意見交換して、情報の認識の共有を図っているところであります。
引き続き、緊張感を持ちながら、当該都道府県ともよく連携をとって、必要な対策、これは機動的に行っていきたいと考えています。
（総理の不在が与える新型コロナウイルス対応への影響について）
総理とは適宜、連携をとるということでありますし、今回のまん延防止等重点措置の適用の決定についても、昨日、総理も含めて５大臣会議を開催し、今日の流れも確認させていただいたところであります。引き続き、必要な対策、これは総理の指示を適宜、仰ぎながら、機動的に迅速に対応していきたいと考えております。
（ゴールデンウイークについて）
ゴールデンウイークの対策を含めて、現在、それぞれの地域において、地域によっては、このまん延防止等重点措置が講じられているわけでありまして、そうした中でお願いをしている、先ほども少し、都道府県をまたがる移動については、控えていただくことをお願いさせていただきましたけれども、そうした現在お願いしていること、これを一つ一つ改めてお願いをしていきたいと考えております。
（東京都のまん延防止等重点措置について）
まず、先ほど申し上げた２０時までの飲食店等の営業時間の短縮、そしてさらには区域内の全ての店舗の見回りをしてほしいなど、いろいろ申し上げたところでありますけれども、こうした対策をしっかりとこの地域、そして期間を絞って、実効性のある対策をそれぞれ講じていただきたいと思いますし、政府としてもそうした措置を講じていけるよう、各都道府県と連携して取り組んでいきたいと考えています。
（全国的かつ急速なまん延に該当するかについて）
緊急事態宣言は全国的かつ急速なまん延により、国民の生活、また経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある、これに対する措置であります。また現在、適用しておりますまん延防止等重点措置、これについては特定地域における感染を防止していく、こういった趣旨で適用している、ここは基本的対処方針にも考え方が明らかになっているわけですから、まずは今のまん延防止等重点措置、これを徹底していただく中で、先ほど申し上げたような全国的な大きな波にならないように、あとそれぞれの地域において、その地域の状況を踏まえて、対応していただきたいと思いますし、政府としても連携していきたいと思っています。また必要であれば、その措置を機動的に提供できるように、そういった意味でも連携を深めていきたいと考えています。
（大きなうねりになっているという認識はないのか）
大きなうねり、正に全国的な急速な拡大、感染の拡大、そうならないようにという意味においては、正に今回のまん延防止等重点措置、これを徹底していただくことで、そういう事態にならないように、それぞれの都道府県も御協力いただいているわけでありますし、国も一緒になって対応していきたいと考えております。
