６月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議（令和元年７月３日（水））における石井国土交通大臣発言（概要）
海上保安庁においては、第十管区海上保安本部所属の巡視船艇や航空機を即応待機させるとともに、航行警報等による情報提供や関係自治体等からの情報収集を強化するなど、対応に万全を期しております。
また、テックフォースについては、九州を中心にリエゾン（情報連絡員）や気象庁防災対応支援チームを派遣するとともに、照明車等の災害対策用資機材を前進配備しております。
さらに、本日（３日）早朝からは派遣人数を増員し、自治体の支援体制の強化を図っております。
