6月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議(令和元年7月3日(水))における原田防衛副大臣発言(概要)
自衛隊については、土砂災害などが生じた場合に、自治体の要請を待つだけではなく、必要な場合には自発的に救援活動ができるよう、九州各地域の陸上自衛隊の部隊約1万1千人のほか、救難や輸送などを実施する海上・航空自衛隊の部隊約3千人が即応態勢をとっており、自衛隊全体で合計約1万4千人が対応できる態勢をとっています。
引き続き、防衛省・自衛隊としては、地方自治体等と緊密に連携し情報収集に当たり、緊張感をもって万全の警戒態勢をとってまいります。