昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議（令和元年６月１８日（火））における世耕経済産業大臣発言（概要）
一連の痛ましい事故を受けた交通安全対策として、経済産業省としては、安全運転サポート車の普及、新たなモビリティサービスや自動運転の社会実装、多様なモビリティの普及促進などに取り組んでいきます。
いわゆるサポカーについては、今年１０月から自動車税の恒久減税に加え、取得時の負担を１パーセント軽減することとしており、積極的な周知により新車への代替を通じた更なる普及を推進します。
高齢者の移動を伴う日常生活を、免許の自主返納後も含めて着実に支えていくためには、移動に関する多様な選択肢を用意することが重要です。
このため、国土交通省とも連携し、ＩｏＴやＡＩを活用した新モビリティサービスの導入に向けた総合的支援に今年度から取り組むとともに、自動運転の早期実用化に向けた開発・実証を推進します。例えば、電動アシスト自転車などの活用可能性についても高齢者の方々の安全性を考慮しつつ検討を行っていきます。
