▽家計調査報告（総世帯・単身世帯）―平成十五年四〜六月期平均速報―………総 務 省
▽第百五十六回国会で審議された法律案・条約の一覧表……………………………内閣官房
▽月例経済報告（九月）…………………………………………………………………内 閣 府
家計調査報告（総世帯・単身世帯）
〔平成十五年四〜六月期平均〕
T 総世帯
一 全世帯の家計
全世帯の一人当たりの一か月平均消費支出は、九万九千六百四十九円となり、前年同期比でみると、名目一・一％の減少、実質は〇・九％の減少と、二期連続の実質減少となった。
実質減少の要因は、食料（二・三％減）、教養娯楽（三・五％減）など。
二 勤労者世帯の家計
勤労者世帯の一人当たりの一か月平均実収入は、十七万四千九百五十六円となり、前年同期比でみると、名目一・四％の減少、実質は一・二％の減少と、五期連続の実質減少となった。
また、消費支出は、十万六百十三円となり、前年同期比でみると、名目〇・四％の減少、実質は〇・二％の減少と、三期連続の実質減少となった。
三 勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の一人当たりの一か月平均消費支出は、九万八千四百六十七円となり、前年同期比でみると、名目一・三％の減少、実質一・一％の減少となった。
U 単身世帯
単身世帯の一か月平均消費支出は、十六万二千八百二十四円となり、前年同期比でみると、名目三・二％の減少、実質は三・〇％の減少と、二期連続の実質減少となった。
実質減少の要因は、住居（一四・六％減）、教養娯楽（九・三％減）など。
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赤トンボ
秋、涼風とともにどこからともなく現れて、ススキの原や、コスモスの花の上を群れをなして飛び交う赤トンボ。まさに、秋の風物詩です。
赤くて、小型のかわいらしいトンボを、ふつう赤トンボと呼んでいます。
ところが、動物図鑑や事典などで赤トンボの項を見ると「アカネトンボ」とか「アカネトンボのある種類」などと出ています。アカネトンボにもいろいろな種類があるようです。
通称赤トンボというのは、アキアカネのことのようです。春から初夏にかけて、平地の水田などで羽化。そのときは黄色味を帯びた橙色（だいだいいろ）で、それが高い山に行って夏を過ごし、涼しくなると赤く変色して低地に戻ります。特徴として、風に向かって群れをなして飛ぶ習性があります。
赤トンボは秋の風物詩ですが、羽化は春から初夏にかけて行われることなどから、夏休み中の自由研究の課題としても、適しているのではないでしょうか。
小・中学生の皆さん、来年の夏休みには山に登って、赤トンボの観察などをしてみてはいかがですか？
ところで、赤トンボが飛び交う秋は食欲の秋でもあります。最近、食生活への関心が高まっていますが、いろいろな種類の食品をとるようにしたいものです。
生活習慣病の予防のためにも、規則正しい食生活に努めることが大事です。
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総 論
（我が国経済の基調判断）
景気は、持ち直しに向けた動きがみられる。
・設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
・輸出は持ち直しており、生産は横ばいとなっている。
・個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、企業部門が持ち直している中で、アメリカ経済等の回復に伴って、景気は持ち直すことが見込まれる。一方、今後の株価・長期金利や海外経済などの動向には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」の早期具体化により、構造改革の一層の強化を図る。
政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。
各 論
一 消費・投資などの需要動向
平成十五年四〜六月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、民間在庫品増加、公的固定資本形成がマイナスに寄与した一方、民間企業設備、民間最終消費支出、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）がプラスに寄与したことなどから、前期比で一・〇％増（年率三・九％増）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比で〇・三％増となった。
◇個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。この背景としては、所得がおおむね横ばいとなっていることに加え、株価の上昇などの要因から、消費者マインドがこのところ持ち直していることが挙げられる。需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、六月に大きく増加した反動もあり、七月は前月に比べて減少している。
個別の指標をみると、家計調査では、実質消費支出が前月に比べて大幅に減少した。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月に比べて減少した。チェーンストア販売額は、引き続き前年を下回った。百貨店販売額は、天候不順の影響に加え、中元商戦が不振だったことから、減少が続いている。新車販売台数は、引き続き減少している。家電販売金額は、主力商品であるパソコンに動きがみられたが、冷夏の影響でエアコン等の売れ行きが大幅に落ち込んだことから、全体では減少幅が拡大した。旅行は、国内旅行は引き続き前年を上回った。海外旅行は引き続き大幅に減少しているが、減少幅は縮小している。
個人消費の先行きについては、当面、現状のような推移が続くと見込まれるが、依然として雇用情勢が厳しいことなどから、引き続き留意が必要である。
◇設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、季節調整済前期比で平成十四年十〜十二月期に持ち直しに転じ、増加基調にある。なお、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は横ばいとなっている。また、ソフトウェア投資は、持ち直しの動きがみられる。
先行指標や年度計画をみると、日銀短観によれば製造業の十五年度設備投資は三年ぶりに前年度比増加に転じる計画となっており、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、機械設備投資の先行指標である機械受注は持ち直しており、建設投資の先行指標である建築着工床面積をみるとおおむね横ばいとなっている。先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、当面増加傾向で推移するものと見込まれる。
◇住宅建設は、このところ増加している。
平成十四年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、二年連続で百二十万戸を下回る低い水準となった。
総戸数は、平成十五年六月に八・七％増加し年率百二十六万八千戸となった後、七月は八・六％減少し、年率百十五万九千戸となったが、引き続き底堅い動きを示している。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用・所得環境が持ち直すなど、消費者の住宅取得マインドが改善に向かえば、住宅着工は底堅さを増していくことも期待される。
◇公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
平成十五年度の公共投資の関連予算をみると、国の公共投資関係費においては、前年度比三・七％減と規模を縮減しつつ、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」など重点四分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成十五年度における地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比五・五％減としつつ、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。
このような状況を反映して、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手五十社受注額は、平成十五年四〜六月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
七〜九月期の公共投資については、七月の公共工事請負金額も前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
◇輸出は、持ち直している。輸入は、増加している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、持ち直している。地域別にみると、アジア向け輸出は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響が終息し、ＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ向け輸出が持ち直しつつあることから、全体としては横ばいとなっている。アメリカ向け輸出は、足元で輸送用機器が減少しているものの、全体としては横ばいとなっている。ＥＵ向け輸出は、足元で輸送用機器が増加しているものの、減少している。先行きについては、アメリカの景気回復の勢いが増していることから、緩やかに増加していくものと考えられる。
輸入は、設備投資が増加していること等を背景に、機械機器を中心に増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は、中国、ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥｓからの輸入がいずれも増加していることから、全体として増加している。アメリカからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、単月の振れが大きくなっているが、基調としてはおおむね横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸入数量が増加している一方、輸出数量が持ち直していること、海外旅行客の減少等に伴いサービス収支の赤字幅が縮小していることから、貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
二 企業活動と雇用情勢
◇生産は、横ばいとなっている。
鉱工業生産は、年初より弱含んでいたが、情報化関連生産財が堅調に推移していること等により、横ばいとなっている。在庫は低水準にあるものの、企業は在庫積み増しに慎重になっている。
先行きについては、在庫面からの生産下押し圧力は少ないと考えられるほか、アメリカの景気回復の勢いが増していることから、輸出を通じて生産は持ち直しへ向かうものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、八月、九月ともに増加が見込まれている。
また、第三次産業活動は、緩やかに増加している。
◇企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、人件費削減を中心とする企業のリストラ努力や売上高の増加等を背景に、平成十五年四〜六月期においても前年比で増益が続いており、季節調整済前期比でみても増益に転じた。「日銀短観」によると、平成十四年度は前年比二桁の大幅な増益となり、十五年度も引き続き増益が見込まれている。業種別にみると、製造業では電気機械や鉄鋼を中心に収益が改善し、十四年度下期では前年比五割の大幅増益となり、十五年度も二桁の増益見込みである。一方、非製造業は十五年度上期に減益に落ち込むものの、下期には前年比二桁の増益に転じる見込みである。規模別でみると、大企業・中小企業とも十四年度に引き続き十五年度も増益が見込まれている。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、非製造業では改善に足踏みがみられるものの、製造業では緩やかながら引き続き改善がみられる。先行きについては、全規模全産業でみるとわずかながら改善が見込まれている。
また、企業倒産は、セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。
◇雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチなどの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。
完全失業率は、七月は、前月と同水準の五・三％となった。男女別にみると、男性の失業率が低下する一方で、女性の失業率が上昇している。また、雇用者数は、増加傾向となっている。
新規求人数は、増加傾向となっている。また、有効求人倍率も緩やかに上昇している。製造業の残業時間についても、再び増加傾向となっている。四〜六月期に「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は、横ばいとなっている。
賃金の動きをみると、七月の定期給与は前年同月比、前月比とも微増となった。ボーナスを含む特別給与についても、六月前年比大幅増の後、七月大幅減となっており、賃金の基調としては、横ばいとなっている。
三 物価と金融情勢
◇国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。
国内企業物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、電気機器などが引き続き下落しているが、下落していた石油・石炭製品が七月より上昇に転じているほか、非鉄金属、鉄鋼などが上昇している。また、輸入物価（円ベース）は、堅調な原油価格の影響等により、緩やかに上昇している。
企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、平成十二年秋以降弱含んでいたが、このところ一部に物価を下支えする動きもあり、前月比で横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、石油製品が引き続き下落しており、全体として前年比下落幅はおおむね横ばいで推移している。他方、一般サービスは、おおむね横ばいで推移しているが、このところ企業の低価格戦略には一部変化の兆しもあり、七月には外食が下落幅を縮小した。また、公共料金は、前年比で上昇しており、七月にはたばこ税増税の影響がみられた。
なお、国内企業物価・消費者物価は現在横ばいとなっているが、物価を下支えする要因が一時的なものにとどまる可能性があることから、物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
◇株価は、上昇基調で推移しており、一万円台（日経平均株価）を回復した。長期金利は、上昇した。
株価は、景気回復期待の高まりなどを背景に上昇基調で推移しており、昨年八月以来の一万円台（日経平均株価）を回復した。対米ドル円レートは、八月以降円高傾向で推移し、百十六円台となった。
短期金利は落ち着いている。長期金利は八月中旬以降上昇し、九月上旬には一時一・六％台となった。企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースは、日本銀行の潤沢な資金供給などを背景に高い伸び（日本郵政公社当座預金を除く伸び率は一五・三％）が続いている。Ｍ２＋ＣＤは、昨年末以降伸び率は鈍化しているが、このところやや持ち直している。
四 海外経済
◇アメリカの景気回復の勢いは増している。
アメリカでは、景気回復の勢いは増している。
消費は増加している。また、生産は緩やかに増加し、設備投資が持ち直すなど、企業部門の回復の勢いが増している。さらに、減税パッケージが消費や投資に好影響を与えることなどにより、年後半に四％前後の高成長を達成するとの見方が一般的となっている。これらを背景に株価は上昇している。
一方で、企業の雇用意欲が低水準にあるなど雇用の回復が遅れていることや、上昇基調で推移している長期金利が消費や住宅にマイナスの影響を与える可能性などが懸念される。
八月十二日に行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、現行の金融緩和政策について、相当程度の期間にわたって維持する方針が示された。
◇アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いているが、韓国の景気は後退している。
中国では、内外需ともに増加し景気は拡大している。消費や生産はＳＡＲＳの流行以前の伸びに回復している。また、輸出は、一部にＳＡＲＳの影響がみられたものの、アメリカ向けを中心に増加している。タイでは、消費、投資を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、消費の伸び鈍化や輸出の弱い動きから景気の拡大は緩やかとなっている。台湾では、ＳＡＲＳの影響から四〜六月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなったが、このところ生産が増加するなど景気に持ち直しの動きがみられる。韓国では、消費や設備投資が減少し景気は後退している。ストライキの影響等から生産も減少している。シンガポールでは、生産が減少し投資の大幅な減少が続くなど、景気は低迷している。
◇ユーロ圏の景気は弱い状態となっており、イギリスでは、景気は横ばいとなっている。
ユーロ圏では、これまでのユーロ高の影響などから輸出は減少しており、生産も減少するなど、景気は弱い状態となっている。なお、先行きについては、アメリカの成長率の高まりやユーロ高の修正を背景にアメリカ向け輸出が今後増加するとの見通しなどから、景気の持ち直しが期待されている。ドイツでは、輸出が減少しており、個人消費、投資とも弱い動きとなっていることから、ＧＤＰ成長率は三期連続でマイナスとなり、景気は後退している。一方で、株価の上昇などから企業マインドは改善している。フランスでは、消費が弱含んでおり、設備投資も減少していることから、景気は弱い状態となっている。
イギリスでは、消費は増加傾向にあるものの、設備投資が減少しており、景気は横ばいとなっている。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、アメリカの株価が引き続き上昇しているほか、アジア、ヨーロッパでも主要株価は上昇している。海外の長期金利は、おおむね上昇基調が続いている。ドルは、八月に入って対円では減価したものの、アメリカの成長率が高いことなどから対ユーロを中心に増価基調で推移している。
景気減速に対処するため、カナダでは九月上旬に利下げが実施された。
原油価格は、米国の需給ひっ迫懸念などによる小幅な上昇はあったが、おおむね横ばいで推移した。
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