▽平成十三年国民生活基礎調査の概況…………………………………………………厚生労働省
▽平成十三年雇用動向調査結果の概要…………………………………………………厚生労働省
▽新年一般参賀について…………………………………………………………………宮 内 庁
▽消費者物価指数の動向（十月）………………………………………………………総 務 省
▽家計調査報告（総世帯・単身世帯）（平成十四年七～九月期平均速報）………総 務 省
▽労働力調査（九月等結果）……………………………………………………………総 務 省
Ⅰ 調査の概要
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和六十一年を初年として三年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
平成十三年は、第六回目の大規模調査実施年であり、世帯の状況を総合的かつ地域的に把握するため、全国の世帯及び世帯員を対象として、平成十三年六月七日に世帯票・健康票（約二十五万世帯、約七十万人を対象）及び介護票（要介護者・要支援者約四千五百人を対象）、平成十三年七月十二日に所得票・貯蓄票（約三万世帯を対象）について調査を実施した。
Ⅱ 結果の概要
［世帯の状況］
１ 「高齢者世帯」数はさらに増加
平成十三年六月七日現在における我が国の世帯総数は四千五百六十六万四千世帯で、平均世帯人員は二・七五人となっている。
内訳をみると「高齢者世帯」の増加が著しく、昭和五十年と比較すると、「全世帯」が約一・四倍であるのに対し、「高齢者世帯」は約六・一倍となっている（第１表参照）。
２ 「児童と母のいる世帯」では、半数以上が「母に仕事あり」
「児童（十八歳未満の未婚の者）のいる世帯」のうち母のいる世帯について、母の仕事の有無別構成割合をみると、「母に仕事あり」は五割を超えており、末子の年齢が高くなるほど、仕事ありの母の割合が多くなっている（第１図参照）。
「母に仕事あり」の世帯の末子の乳幼児（就学前（平成七年四月以降出生）の者）について、日中における保育の状況をみると、半数近くが「認可保育所利用」となっている（第２図参照）。
乳幼児の育児にかかった五月中の平均費用は三万八千円となっている（第２表参照）。
［所得の状況］
１ 一世帯当たりの平均所得金額は六百十六万九千円
世帯の所得の状況をみると、平成十二年一年間の一世帯当たり平均所得金額は六百十六万九千円で、世帯人員一人当たりの平均所得金額は、二百十二万一千円となっており、四年連続減少している（第３表参照）。
２ 高齢者世帯のうち「所得が公的年金・恩給のみ」の世帯の割合は約六割
「高齢者世帯」の一世帯当たり平均所得金額は、三百十九万五千円となっている。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が一〇〇％の世帯」は、五九・五％となっている（第３図参照）。
３ 生活意識「苦しい」は、「児童のいる世帯」で多い
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が五一・五％、「普通」が四三・七％となっている。
「児童のいる世帯」では、五九・三％が「苦しい」となっている（第４図参照）。
［介護の状況］
１ 「単独世帯」では「要介護１」の者が四割、「三世代世帯」では「要介護５」も多い
介護保険法の要支援又は要介護と認定された者（以下「要介護者等」という）のいる世帯の世帯構造別に要介護度の状況をみると、「単独世帯」では「要介護１」の者のいる世帯が四〇・九％と最も多い。「三世代世帯」でも「要介護１」の者のいる世帯が最も多いが、「要介護５」のいる世帯も一六・四％と多くなっている（第５図参照）。
２ 主な介護者は同居の「配偶者」「子の配偶者」「子」で約七割
主な介護者の要介護者等との続柄をみると、要介護者等と同居している家族等介護者が七一・一％であり、そのうち、「配偶者」が二五・九％、「子の配偶者」が二二・五％、「子」が一九・九％となっている（第６図参照）。
同居している主な介護者を性別にみると、男二三・六％、女七六・四％と女が多く、年齢階級別にみると女では六十歳以上が五割を占めている（第７図参照）。
［健康の状況］
１ 「自覚症状・通院・生活影響ともなし」の者は男五四・三％、女四六・〇％
六歳以上の者（入院者は除く）について、自覚症状の有無、通院の有無、日常生活影響の有無による健康状態をみると、「自覚症状・通院・生活影響ともなし」の者は男五四・三％、女四六・〇％となっており、この「すべてがある者」は男六・〇％、女七・八％となっている（第８図参照）。
２ 「悩みやストレスがある」の者は男四五・一％、女五二・六％
十二歳以上の者（入院者は除く）で、「悩みやストレスがある」の者は、男四五・一％、女五二・六％となっており、その最も多い原因は、男は「仕事に関すること」、女は「自分の健康・病気」となっている（第９図参照）。
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Ⅰ 調査の概要
この調査は、事業所における常用労働者の一年間の移動状況等を把握し、我が国の労働市場の動向を明らかにすることを目的として、毎年上半期（一～六月）及び下半期（七～十二月）に分けて実施している。今回は平成十三年（年間）の概要を取りまとめた。
調査対象は、日本標準産業分類による九大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）］に属する常用労働者五人以上を雇用する事業所から抽出した一万三千二百九十四事業所及び同事業所における平成十三年一年間の入職者・離職者から抽出した。
有効回答（集計）事業所数は一万八百七十三事業所で、有効回答率は八一・八％、集計入職者数は七万八千二百二十九人、集計離職者数は十一万一千三百二十人であった。
Ⅱ 結果の要旨
一 労働移動の状況
平成十三年の労働移動者は入職者が約六百二十六万人（前年約六百八万人）、離職者が約七百一万人（同約六百六十一万人）で、延べ労働移動者は約一千三百二十七万人（同約一千二百六十九万人）、延べ労働移動率は三二・〇％（同三〇・六％）となった。入職率は一五・一％（同一四・七％）、離職率は一六・九％（同一六・〇％）で、前年と比べると入職率・離職率ともに上昇したが、引き続き離職超過となり超過幅は拡大した（第１図、第１表参照）。
二 入職者の状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者が約三百八十五万人、未就業入職者が約二百四十一万人となった。転職入職率は九・三％（前年八・九％）、未就業入職率は五・八％（同五・八％）となり、前年と比べると転職入職率が〇・四ポイント上昇した（第１表参照）。
転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、パートタイム労働者からパートタイム労働者への移動割合が二・七ポイント上昇した（第２図参照）。
三 離職者の状況
離職率を年齢階級別にみると、十九歳以下、二十～二十九歳の若年層と、六十歳以上の高年齢層で高くなっている（第３図参照）。
離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が六六・三％（前年六七・〇％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が一二・〇％（同九・三％）、「契約期間の満了」が一〇・二％（同一〇・五％）となり、前年と比べると「経営上の都合」の割合が上昇、「個人的理由」「契約期間の満了」の割合が低下した（第４図参照）。
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◇十月の東京都区部消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成十二年を一〇〇として九七・九となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は〇・八％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降三年二か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は九七・九となり、前月と同水準。前年同月比は〇・八％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降三年一か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１） 食料は九九・〇となり、前月に比べ〇・三％の下落。
生鮮魚介は〇・九％の上昇。
＜値上がり＞ かつお、かれいなど
＜値下がり＞ あじ、さんまなど
生鮮野菜は四・三％の下落。
＜値上がり＞ しめじ、えのきだけなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、だいこんなど
生鮮果物は四・七％の下落。
＜値上がり＞ キウイフルーツ、バナナなど
＜値下がり＞ みかん、なしなど
（２） 住居は九七・一となり、前月に比べ〇・一％の下落。
家賃が〇・一％の下落。
＜値下がり＞ 民営家賃（木造中住宅）など
（３） 被服及び履物は九九・九となり、前月に比べ一・二％の上昇。
衣料が二・〇％の上昇。
＜値上がり＞ ワンピース（合物）など
（４） 保健医療は一〇〇・二となり、前月に比べ一・六％の上昇。
保健医療サービスが三・〇％の上昇。
＜値上がり＞ 診療代
（５） 教養娯楽は九四・八となり、前月に比べ〇・八％の下落。
教養娯楽サービスが一・一％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
家賃（一・二％下落）、電気代（六・一％下落）、教養娯楽用耐久財（一二・三％下落）、生鮮野菜（三・二％下落）、家庭用耐久財（七・九％下落）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
◇九月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・五となり、前月と同水準。前年同月比は〇・七％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降三年一か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は九八・三となり、前月と同水準。前年同月比は〇・九％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降三年連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１） 食料は九八・九となり、前月に比べ〇・一％の下落。
生鮮魚介は五・六％の下落。
＜値上がり＞ えび、たこなど
＜値下がり＞ さんま、かつおなど
生鮮野菜は三・二％の上昇。
＜値上がり＞ トマト、しめじなど
＜値下がり＞ れんこん、キャベツなど
生鮮果物は〇・七％の下落。
＜値上がり＞ もも、オレンジ
＜値下がり＞ なし、ぶどうなど
（２） 被服及び履物は九七・一となり、前月に比べ五・七％の上昇。
衣料が六・六％の上昇。
＜値上がり＞ スカート（冬物）など
（３） 交通・通信は九八・三となり、前月に比べ〇・七％の下落。
交通が二・八％の下落。
＜値下がり＞ 航空運賃など
（４） 教養娯楽は九五・三となり、前月に比べ二・二％の下落。
教養娯楽サービスが三・五％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
教養娯楽用耐久財（一三・五％下落）、電気代（二・九％下落）、衣料（三・三％下落）、家庭用耐久財（七・七％下落）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
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Ⅰ 平成十四年七～九月期平均
一 全世帯の家計
総世帯の全世帯の消費支出は、一人当たり十万二千二百七十九円となり、前年同期に比べ、名目二・六％の増加、実質三・五％の増加となった。
単身世帯の全世帯の消費支出は、十七万五千四十八円となり、前年同期に比べ、名目二・二％の増加、実質三・一％の増加となった。
二 勤労者世帯の家計
総世帯の勤労者世帯の実収入は、実質減少となった。また、平均消費性向は、前年同期を上回った。
消費支出は、実質増加となった。
三 勤労者以外の世帯の家計
総世帯の勤労者以外の世帯の消費支出は、一人当たり九万九千八百六十五円となり、前年同期に比べ、名目四・八％、実質五・八％の増加となった。
四 財・サービス区分別の支出
耐久財、半耐久財及び非耐久財が実質増加したため、財（商品）全体では、実質二・七％の増加となった。
サービスは、実質五・七％の増加となった。
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◇就業状態別の人口
平成十四年九月末の就業状態別人口をみると、就業者は六千三百五十三万人、完全失業者は三百六十五万人、非労働力人口は四千二百十七万人と、前年同月に比べそれぞれ四十三万人（〇・七％）減、八万人（二・二％）増、八十一万人（二・〇％）増となっている。
◇就業者
（１） 就業者
就業者数は六千三百五十三万人と、前年同月に比べ四十三万人（〇・七％）の減少となり、十八か月連続の減少となっている。男女別にみると、男性は三千七百四十一万人、女性は二千六百十二万人で、前年同月と比べると、男性は三十八万人（一・〇％）減、女性は五万人（〇・二％）減となっている。
（２） 従業上の地位
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百四十二万人、自営業主・家族従業者は九百八十九万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は二万人（〇・〇％）減、自営業主・家族従業者は三十五万人減となり、雇用者は十三か月連続の減少となっている。
雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非農林業雇用者…五千三百四万人と、一万人（〇・〇％）減、十三か月連続の減少
・常 雇…四千五百六十六万人と、六十八万人（一・五％）減、十四か月連続の減少
・臨時雇…六百十九万人と、六十五万人（一一・七％）増、九か月連続の増加
・日 雇…百十八万人と、一万人（〇・九％）減、三か月ぶりの増加
（３） 産 業
主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○農林業…二百八十六万人と、二十四万人（七・七％）減
○建設業…六百二十一万人と、二十七万人（四・二％）減、二十二か月連続の減少
○製造業…一千二百五万人と、五十六万人（四・四％）減、十七か月連続の減少
○運輸・通信業…四百十一万人と、三万人（〇・七％）減、八か月連続の減少
○卸売・小売業，飲食店…一千四百十二万人と、十六万人（一・一％）減、十か月連続の減少
○サービス業…一千八百四十一万人と、五十三万人（三・〇％）増、三十一か月連続の増加
また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○建設業…五百五万人と、二十八万人（五・三％）減
○製造業…一千百十六万人と、四十六万人（四・〇％）減
○運輸・通信業…三百八十七万人と、六万人（一・五％）減
○卸売・小売業，飲食店…一千百六十六万人と、二万人（〇・二％）減
○サービス業…一千六百七万人と、四十五万人（二・九％）増
（４） 従業者規模
企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一～二十九人規模…一千七百二十三万人と、十二万人（〇・七％）減、二か月連続の減少
○三十～四百九十九人規模…一千八百二万人と、三十三万人（一・九％）増、三か月連続の増加
○五百人以上規模…一千百九十七万人と、三十三万人（二・七％）減、十七か月連続の減少
（５） 就業時間
九月末一週間の就業時間階級別の従業者数（就業者から休業者を除いた者）及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一～三十五時間未満…一千五百二万人と、三百五十万人（一八・九％）減少
・うち一～三十時間未満…一千七十二万人と、百七万人（九・一％）減少
○三十五時間以上…四千七百二十五万人と、三百十二万人（七・一％）増加
・うち四十九時間以上…一千八百四十九万人と、二百九十五万人（一九・〇％）増加
また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四二・六時間で、前年同月と比べ一・六時間の増加となっている。
（注） 対前年同月増減については、平成十三年九月末一週間の平日が一日少なかったことによる影響があるため、注意を要する。
◇完全失業者
（１） 完全失業者数
完全失業者数は三百六十五万人と、前年同月に比べ八万人（二・二％）増となり、十八か月連続の増加となっている。男女別にみると、男性は二百二十五万人、女性は百四十万人で、前年同月に比べ、男性は十三万人（六・一％）の増加、女性は五万人（三・四％）の減少となっている。
また、世帯主の続き柄別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○世帯主…九十六万人と、三万人増加
○世帯主の配偶者…四十九万人と、一万人増加
○その他の家族…百六十三万人と、一万人増加
○単身世帯…五十七万人と、四万人増加
（２） 完全失業率（季節調整値）
季節調整値でみた完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は五・四％と前月と同率となっている。男女別にみると、男性は五・八％、女性は四・九％と、前月に比べ男性は〇・一ポイントの上昇、女性は〇・二ポイントの低下となっている。
（３） 完全失業率（原数値）
完全失業率は五・四％と、前年同月に比べ〇・一ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は五・七％、女性は五・一％と、男性は〇・四ポイントの上昇、女性は〇・一ポイントの低下となっている。
（４） 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
［男］
○十五～二十四歳…三十八万人（七万人減）、一〇・六％（一・八ポイント低下）
○二十五～三十四歳…五十七万人（五万人増）、六・二％（〇・七ポイント上昇）
○三十五～四十四歳…三十三万人（六万人増）、四・二％（〇・七ポイント上昇）
○四十五～五十四歳…四十二万人（八万人増）、四・七％（一・一ポイント上昇）
○五十五～六十四歳…四十七万人（二万人増）、六・九％（〇・一ポイント上昇）
・五十五～五十九歳…十九万人（二万人増）、四・七％（〇・三ポイント上昇）
・六十～六十四歳…二十八万人（同数）、一〇・〇％（〇・三ポイント低下）
○六十五歳以上…八万人（一万人減）、二・五％（〇・三ポイント低下）
［女］
○十五～二十四歳…二十八万人（五万人減）、八・四％（一・一ポイント低下）
○二十五～三十四歳…四十六万人（四万人増）、七・五％（〇・七ポイント上昇）
○三十五～四十四歳…二十二万人（三万人減）、四・一％（〇・七ポイント低下）
○四十五～五十四歳…二十六万人（一万人増）、三・九％（〇・二ポイント上昇）
○五十五～六十四歳…十六万人（二万人減）、三・八％（〇・六ポイント低下）
・五十五～五十九歳…九万人（同数）、三・五％（〇・一ポイント低下）
・六十～六十四歳…七万人（二万人減）、四・二％（一・四ポイント低下）
○六十五歳以上…二万人（一万人増）、一・一％（〇・六ポイント上昇）
（５） 求職理由別完全失業者数
求職理由別完全失業者数は、次のとおりとなっている。
○定年等…三十六万人
○勤め先都合…百二十二万人
○自己都合…百十六万人
○学卒未就職…十七万人
○新たに収入が必要…四十一万人
○その他…二十七万人
（６） 地域別完全失業率
平成十四年七～九月平均の地域別完全失業率及び対前年同期増減は、次のとおりとなっている。
北海道…五・九％（〇・八ポイント上昇）
東 北…五・二％（〇・三ポイント上昇）
南関東…五・四％（〇・三ポイント上昇）
北関東・甲信…四・二％（〇・三ポイント上昇）
北 陸…三・九％（〇・四ポイント上昇）
東 海…四・一％（〇・二ポイント低下）
近 畿…七・一％（〇・七ポイント上昇）
中 国…四・五％（〇・一ポイント低下）
四 国…五・二％（〇・一ポイント上昇）
九 州…五・九％（〇・三ポイント上昇）
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