北方領土の日である本日「平成23年北方領土返還要求全国大会」が開催されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

　本日2月7日は、1855年に日露の間の国境を択捉島と得撫島との間に定めた日魯通好条約が調印された日で、昭和56年1月の閣議了解により「北方領土の日」とされました。
　本日お集まりの元島民の皆様、北方領土返還要求運動関係者の皆様には、日頃から北方領土返還を実現させるべく、熱心に取り組んでいただき、政府として大変心強く感じております。その並々ならぬ御努力に心から敬意を表したい、このように思います。

　北方領土問題は日本外交にとって極めて重要な課題であります。昨年11月のメドヴェージェフ・ロシア大統領の北方領土国後島訪問は、許し難い暴挙であり、その直後のAPEC首脳会談の際に行われた私とメドヴェージェフ・ロシア大統領との会談においても強く抗議をいたしました。そしてその席で改めてメドヴェージェフ大統領との間で領土問題解決のために両首脳が中心となった協議をさらに継続しようと、こういうことを確認をいたしました。
　同時に日露間における経済協力についても更に協議を続けようと、こういうことも併せて確認をいたしました。

　私としては、これまで両国の間の諸合意、諸文書を基礎に、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、引き続き、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えであります。

　また、北方領土問題は国民全体の問題であり、あらゆる情報、あらゆる知恵を集め、それをもとに問題解決に当たっていかなくてはなりません。

　北方領土問題が未解決のまま、既に66年が経過しようといたしております。元島民の皆様方、今日も多く御出席をしておられますけれども御高齢となられており、何としても、皆様がお元気なうちに、問題の解決を図りたい。改めて強く決意をいたしたところであります。

　今月には前原外務大臣が訪ロいたします。皆様方の強い御支援をいただきながら、ロシアとの領土問題の解決に向け積極的に取り組んでまいります。

　北方領土返還要求運動が全国的な運動として、今後さらに一層強力に推進され、そして政府としてのロシアとの交渉の大きな後押しの力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。