１．はじめに
　まず、私の講演を始める前に、現下のエジプト状況について一言申し上げたいと思います。我が国とエジプトとは長い友好関係にあり、また、エジプトが中東、アフリカ全体の平和と安定に大変大きな貢献をされてきたことを、高く評価をいたしております。現在、エジプトが社会的に不安定になっていることについて、ムバラク大統領は改革をするということを表明されております。是非ともエジプト政府が多くの国民との対話の中から国民が広く参加をする、そうした政権をつくり、政治的な安定と市民生活の平静を取り戻されることを強く期待をいたしております。

　さて、シュワブ会長、そして御列席の皆さん、本日は歴史あるダボス会議において、私にスピーチの機会をお与えいただいたことを、心から感謝を申し上げます。それはこの会議が世界の政治・経済のリーダーの集まりであるというだけではなくて、弱い人の立場に立って市民の叡智を受け止める、そういう会議であるからであります。
　私は大学で応用物理学を勉強し、その後、弁理士という仕事をしながら市民運動に参加をしてまいりました。その中からわずか数名の国会議員を有する政党の結成に加わり、それ以来約30年を経て、昨年400人を超える国会議員を有する民主党の代表に選ばれ、同時に日本の総理大臣となりました。そういった、この30年間の活動を思い出しながら、この会に出席できることについて感慨深く思っているところであります。
　さて、実は今週初めから日本では国会がスタートし、この週末、ユーラシア大陸を越えてスイス、ダボスにやってきたのは、もちろんこのダボス会議の重要性もありますけれども、特に今回のダボス会議の「新しい現実のための共有規範」というテーマが、私にとっては一番私自身の考えていることとマッチしている。そのことが大きな理由であります。20世紀の後半には我が国日本は経済的に世界にはばたき、経済大国として成長してまいりました。しかし、21世紀に入り日本経済が停滞する中で、例えば若者の海外への留学が減るなど、国民全体にも内向きな傾向が強まっているところであります。そうした内向きの傾向をもう一度精神面でも、あるいは経済面でも世界に向かって大きく開いていく。その「開国」こそが今、我が国がとらなければならない大きな方向だと考えております。同時に、開国にはややもすれば社会の変化に伴って人と人との関係の断絶を生み出すことがあります。私はこの開国と同時に、人と人との間のつながり、日本語では絆という表現をいたしておりますけれども、この新しい絆を形成していきたい。
　ダボスにおけるこの会議で、開国と私の目指す絆について、中心的にお話をさせていただきたいと思います。


２．自らを開く
（１）新しい現実
　世界は現在、安全保障の面でも、経済の面でも、地殻変動とも言うべき大きな変化の中にあります。日本の外交も新たな展開を求められております。私は先週、東京で外交政策に関する講演を行いました。その中で５つの柱を外交・安全保障に関して表明をいたしました。第一は従来から重視している日米同盟を、さらに深化させて機軸に据えていくということ。第二に、アジア外交の新しい展開を図る。第三に、経済外交を積極的に推進する。第四に、地球規模の課題に積極的に取り組む。第五に、我が国として新たな安全保障環境に対応する。この５点を挙げました。「新しい現実」を強く意識した柱立てになっています。
　アジアが大きな地殻変動の中心となっている中で、第一に掲げた日米同盟の重要性は、過去にも増して一層強まっていると認識をいたしております。日米同盟はこれまでも、そして、これからもアジア太平洋地域の多くの国々にとって、平和と繁栄のための公共財としての役割がある。我が国は米国とともに、この地域の安定と繁栄のためのこうした役割を、しっかりと担ってまいりたいと考えます。
　そのアジアで著しい経済成長を背景に影響力を強めている中国との関係は、言うまでもなく我が国にとっても極めて重要であります。日中両国はアジアにおいてばかりでなく、国際社会で大きな責任を担っております。両国は経済の面、地域の安定の面、さらには地球環境など、あらゆる分野での協力関係を強めていかなければならないと考えております。
　私が総理大臣になって大変うれしい思いをしたのは、多くの新興国のリーダーの皆さんとお会いをしたときの話であります。そのリーダーの皆さんから、自分たちは日本の成功を目標にしてこれまで努力してきた。その成果が今上がっているんだと言ってくださったことを、大変うれしく感じました。私たち日本はこれからもそういう新興国の経済成長に対して技術の面、さらには資金の面で、さらに応援をしていかなければならないと考えております。それと同時に、こうした新興国の沸き上がるエネルギーを我が国のエネルギーにつなげていく。このことも同様に重要な課題だと考えております。

（２）１５０年に学ぶ開国の思想
　我が国は過去150年の間に２度の開国を成し遂げました。第一には約150年前に武家政治による鎖国政策を改めて、開国に踏み切った明治維新の開国であります。そして第二は世界大戦の終了によって、我が国が民主主義国として、そして自由主義経済の下で再出発した開国であります。この２度の開国によって我が国はまさに経済を世界に開き、同時に我が国の固有の伝統や文化も発展させつつ、外国の技術や知恵を取り入れて新しい政治、新しい社会の構造を組み立ててまいりました。言わば内なる開国を実行してきた２度の経験が我が国にはあります。

（３）開国を具体化する経済連携の推進
　今、日本は改めて「開国の精神」が求められていると思います。そうした信念から、私は今年を「第３の開国」を実現するという大きな目標を掲げたところであります。その具体的な政策の大きな１つが経済連携の推進です。日本は既に最も経済が開放された国の１つであることは言うまでもありません。自由貿易こそが世界の繁栄を共有する最良の手段であると日本は認識をして、これまでもそれを実践してまいりました。ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉の推進にも取り組んでまいります。今日までに11の国と地域の間で経済連携協定を締結いたしております。
　しかし、この10年間を見ますと多くの国が２国間や地域内で積極的に経済連携を進めているのに対して、日本はやや足踏み状態にあります。そこで私の政権では昨年11月、積極的に経済連携を進めるために、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました。ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定については、この基本方針に基づき、昨年関係国との協議を始めました。日本政府は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年６月を目途に交渉参加について結論を出します。また、重要な貿易パートナーであるＥＵとも今年こそは是非ともＥＰＡ交渉を立ち上げたいと考えております。

（４）農業の再生に開国の精神で挑む
　こうした経済連携を推進すれば、日本の農業が危うくなるという意見があります。しかし私は、貿易の自由化か、それとも農業の存続かという二者択一の考え方には立ちません。経済連携の推進と農業の再生は両立可能です。例えばこのダボス会議でも、２日前に日本食のフェアが開催されたとお聞きしております。楽しまれた方も多かったのではないでしょうか。日本の風土に育まれた日本食が、おいしくてヘルシーであるという評判を聞くと、私たち日本人は大変うれしくなるわけであります。実は日本の農業は、生産高で見ますと世界で第４番目に位置いたしております。日本の食文化が、この魅力が世界に広がることによって、日本の農業も成長産業として再生することができる。これが私の考え方であります。

（５）開国の精神によるイノベーションによる成長制約の克服
　こうした経済面での取組に並び、地球環境の問題にも新たな挑戦をしていきます。地球環境問題と経済成長についても両立可能性を懸念する方がありますが、私はこれも両立可能だと考えております。そのキーになるのは、言うまでもありません、イノベーションです。この分野で我が国は最先端を走っております。ハイブリッド自動車では、現在、世界の市場の９割を占め、ＬＥＤ照明においても先行し、これらは二酸化炭素の排出量を４割削減する可能性を秘めております。また、私が注目する植物を利用して再生可能な形でエネルギーを取り出す。端的に言えば、植物からガソリンをつくる。こういった技術も日本で開発が進んでおります。
　天然資源に乏しい日本が育ててきた技術や知見で、発展途上国の気候変動対策も支援していきます。具体的には、メキシコでは、省エネ家電の普及により、消費電力を２割削減するという試みを応援しています。マレーシアでは、工場の空調設備の省エネにより、消費電力を削減する試みに協力しております。こうした日本の技術の普及は、環境保全に役立つだけでなく、各国の資源・エネルギーの調達のための負担を軽減する効果もあります。環境分野も含め、世界が直面する課題に日本が率先して取り組み、これを解決するモデルを世界に示していきたいと考えております。


３．新しい絆を創造する
（１）最小不幸社会の実現に必要な新しい絆
　一方、開国を進め、新たな経済・社会システムを導入する過程で、その流れに取り残される人たちが必ず出てまいります。新たなシステムに移る中で、こうした人々を従来助けてきた社会や地域や家族といったつながりが薄れてしまうことが往々にしてあるからであります。これが、改革と成長が、一方では豊かさや自由をもたらしながら、他方では格差や人々の孤立の拡大につながってしまうという問題を生じます。こうした状況に陥らないために、「新しい絆」を創造することが必要だと考えます。
　かつてベンサムは、「最大多数の最大幸福」という政策を提案いたしました。私は、政治の果たすべき役割は社会の不幸を最小化すること、つまり「最小不幸社会」を目指すことだと、若いころから考えてまいりました。
　なぜ、「最小不幸」なのか。幸せや豊かさは、自由な個人がそれぞれの価値観の中で理想を抱いて追求するものです。政治という権力行為で、あなたの幸福はこれですと決めつけることは、政治が行うべき役割ではないと考えます。しかし一方では、病気とか貧困とか戦争といった、だれにとっても不幸をもたらすこと、この不幸を最小化することこそが政治という権力行為のやるべき仕事だと考えるからであります。こうした不幸が残っていては、一人ひとりの皆さんが安心して幸福や豊かさを追い求めることができません。不幸の最小化こそが政治が果たすべき役割なのです。だからこそ、従来の絆が希薄化する中で、開国に伴う格差や孤立を何としても解消していくため、「新しい絆の創造」が必要となります。
　この観点から、「社会的包摂」の取組が大変重要だと考えます。不幸に陥った人を、家族だけでなく政府やボランティアも協力して社会全体で包み込むことが必要なのです。私は今月、社会的包摂の取組を日本で広げるための特命チームを内閣に設置いたしました。

（２）絆の観点から働くことの価値を再定義する
　同時に日本では、働くことが大きな絆を提供してきたことについて申し上げたいと思います。我が国では、働くことは単に賃金を得るためだけではなく、何かを成し遂げる達成感、あるいは社会に役立つことの喜びをもたらすものと考えられてきました。これが、「働きがい」という考え方の中身であります。働くことで自分と社会の間をつなげる「居場所」と「出番」を得ることができたのであります。この絆を復活させるため、私は経済的な側面ばかりだけではなく、社会的な側面からも雇用政策を中心に据えております。毎日のように私は、雇用、雇用、雇用と国会で叫んでいるところであります。

（３）日本が発信する螺旋階段型の発展
　日本は、社会的包摂を大切にする文化、働くことを大事にする伝統を古くから培ってまいりました。復古主義を唱えるつもりはありません。私は、過去を参考にしながら、時代と地域に適した形で新しい絆づくりが必要だと考えます。螺旋階段を思い浮かべてください。つまり、絆がだんだん薄くなって、それをもう一度取り戻す、それはただぐるっと回って元に戻るのではなく、そのときには一段上がった形でこの絆を取り戻すことが重要だ。こうしたモデルを日本はつくっていきたい。らせん階段型の発展モデルを世界に示して、世界に貢献いたしたいと考えております。

（４）「新しい絆の創造」を柱に国際貢献を進める
　日本が以前から重視し、ここダボスでも議論されている「人間の安全保障」という考え方は、まさにこの「新しい絆」の創造でもあると考えます。なぜなら、それは人間の一人ひとりに手を差し伸べ、その保護と能力強化を通じ、尊厳をもって生きることを目的としているからであります。日本は、この考え方に基づき、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの貢献に当たって、保健や教育分野の強化に努めてまいります。私のその意思は、昨年９月の国連首脳会合で表明したところでもあります。
　また、アフリカの自立と発展や、平和・民主主義の定着のために、日本は1993年からアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導してまいりました。アフリカ諸国が国際社会とのつながりを強め、また、アフリカ経済が世界市場に参加するきっかけをつかむ絆づくりの発想で、これからもしっかりと支援してまいりたいと思います。

（５）APECの「あまねく広がる成長」の取組
　さらに、アジア太平洋地域でも「新しい絆の創造」を進めるため、昨年11月、私はＡＰＥＣ議長として地域全体の成長戦略をまとめる際に、「あまねく広がる成長」、インクルーシブ・グロースという目標を掲げました。各国ですべての市民が経済成長に参加し、貢献し、同時に恩恵を受ける機会を確保することが重要だからであります。この考え方に立ち、ＡＰＥＣの成長戦略では、雇用創出、中小企業支援、社会保障制度の整備、女性・高齢者・脆弱なグループの支援といった政策に焦点を当てることといたしております。


４．結び　～日本を、そして世界をクロスカップリングする～
　さて、昨年、２人の日本人がノーベル化学賞を受賞いたしました。根岸博士と鈴木博士であります。彼らの業績は、原子や分子の従来の結合を一度切り離して、それらを別な形で結びつけ、革新的な材料を生み出すクロスカップリングという技術に関するものであります。この技術を応用して、新しい医薬品や液晶などの多くの分野で新たな製品が生み出されてきております。彼らの発明において重要な役割を果たしたのが、パラジウムという触媒であります。この触媒の働きで原子や分子のつながりを切った後に改めて新しい形でつなぐことが可能になったわけであります。
　今、世界のリーダーに期待されているのは、このクロスカップリングにおける触媒の役目ではないでしょうか。開かれた将来を築く挑戦においても、人々が社会から切り離されないように、新しい結合、絆でつなぎ直すことが求められていると思います。そして私は日本の総理大臣として、日本を、そして世界をクロスカップリングしていきたいと考えております。
　その決意を表明し、私の講演を終わります。
　御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）


【質疑応答】
（シュワブ世界経済フォーラム会長）
　総理、政策全般にわたってご講演頂きありがとうございます。特に「絆」の概念は、非常に興味深いものでした。といいますのも、このWEFで行っていることについて考えると、それはまさに総理のおっしゃる「人間のつながり」と一致しているからであります。また、「最小不幸社会」の概念にも感銘を受けました。新しくて興味深い概念で、我々が政策を考えるうえで、取り入れるべきものです。ここで、総理に少しお聞き致します。昨年、GDPにおいて、日本は中国に追い抜かれた、ということを多く目にしましたが、総理はどのように受け止めていらっしゃいますか。

（菅総理）
　私は、中国の経済成長によって、中国は、世界第２の経済的な規模になったことは歓迎すべきことだと、このように思っております。
　そして、中国の経済成長は、同時に、我が国にとっても経済的にも好ましい影響を与えるものだと、このように思っております。
　それと同時に、それだけの経済力を持つ中国に対しては、やはり国際的な役割、責任も大きくなるわけですから、そのことを自覚して行動してほしいと、そのことは強く求めていきたいと、このように考えております。

（シュワブ会長）
　総理は、「絆」、特に「最小不幸社会」について語るうえで、ビジネス界を始め各界で活躍している1,000を超える聴衆の皆様、および全世界で働いている人々と、どのように協力していかれるおつもりですか。そして、総理ご自身にとってどのような意味がおありですか。また、WEFにどのようなことを期待されますか。

（菅総理）
　私の最小不幸社会という考え方は、国内的な政策での展開ばかりではなく、国際的あるいは世界のそれぞれの国の中でも同様な理念で物事が進むことが重要だと思っております。
　現在、エジプトで、少し不安定な状況になっておりますが、不安定な国が、そういう不安定さを招く原因を見ておりますと、やはり幸福な人がどんどん幸福になることはいいんですけれども、不幸な人がそのまま置かれてしまっている。そこに目が十分に向いていない社会は、不安定になり、政治的なトラブルも起きやすいと思っております。
　そういった意味で、私は、このダボス会議で集まれる世界のリーダーの皆さんに、こういった考え方を、国内的な考え方としてだけではなくて、世界の、言わば共通の考え方のベースにもっていただく、このことが重要ではないか。また、このことは、人間の安全保障という考え方とも共通のベースになると、このように思っております。

（シュワブ会長）
　総理は、「開国」について言及されましたが、今回は「第三の開国」ということですが、以前に聞いたことがあると言う人々に対して、総理がおっしゃる今回の「開国」の新しい点はどこにあるのでしょうか。

（菅総理）
　実は、この直前に何人かのリーダーの皆さんとお話をしたときに、最も重要なのは、経済の外交とか、社会の開国という以上に、頭の中の開国が必要だと、そういう指摘をいただきました。まさに、今、日本にとって、日本人にとって重要なのは、自分たちがもっと国内的にも国際的にも大きな役割を担うことができるんだという、そういう自信を持って、そして、そうした課題に積極的に取り組んでいくという、そういう頭の中あるいは精神的な開国、それがまず必要で、その上で経済的な自由貿易の問題、さらには海外、特に新興国や途上国に対する支援、こういうものが世界の安定のために、日本の大きな貢献が役立っている、こういうことを国民全体が感じて行動する、このことが最も重要ではないか、このように思っております。

（シュワブ会長）
　総理ご自身のことについてお聞きしたいのですが、総理はお父様が総理でない初の総理であり（ママ）、他国と比べて日本では稀なことのようですが、法律家でいらっしゃる。パテントアトーニー（弁理士）をされていました。この政界に入る前のまったく異なる経験は、ご自身にどのような示唆を与えているでしょうか。あるいは、何らかの妨げになっているのでしょうか。

（菅総理）
　パテントアトーニーという仕事は、技術に非常に触れることが多い仕事でありますので、そういう意味では、大変私にとっては、社会を考える上でプラスになっています。
　特に、パテントアトーニーは２つの概念をいつも考えています。１つは、ノベリティー、１つは、インベンティブステップ、この２つが合わさって初めて発明が特許になるわけです。私は、日本や世界のこの改革もまさに新たな試みと、それによって社会があるいはそこに生きる人々が進歩する、インベンティブなステップを踏むことができる。そういう意味では、弁理士という仕事と政治家という仕事は、私にとっては極めてハーモナイズしている仕事だと、そう自覚をいたしております。（拍手）

（シュワブ会長）
　総理、誠に残念ながら、このセッションを締めくくらなければなりません。今回は、日本でいったい何が起きているのかを知り、また、まさに日本の政治の責任者から意見を聞く貴重な機会を持つことができました。会議出席のためにフライトで一日を費やして当地に来られ、今晩帰国の途につかれるのに払われた総理の努力に感謝いたします。ありがとうございます、菅総理。（総理がスピーチでおっしゃった）伝統を続け、イノベーションによる成長で大きな進展があったことを、来年聞くことができるよう、ここでお迎えできることを願っております。ありがとうございます。

（菅総理）
　私からもシュワブ会長にお礼を申し上げると同時に、多くの皆さんに私の話に興味を持って聞いていただいたことに、心からお礼を申し上げます。本当に皆さん、ありがとうございました。（拍手）