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「高齢単身・夫婦のみ世帯」をめぐる問題
○所在不明高齢者の問題に象徴されるように、地域で孤立化した高齢者の生活実態は深刻な状況である。かつて日本は、家族同居率が高く、地域とのつながりも強い社会とされてきた。
しかし、今や「高齢単身・夫婦のみ世帯」が高齢世帯2/3（約850万世帯）に達し、家族や地域とのつながりが急速に薄れ、孤立し、日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなっている。
○こうした社会構造の変化を正面から受け止め、介護保険をはじめ高齢者の政策を大きく転換すべき時期を迎えている。
（注）1．家族同居率の低下：親と既婚子ども同居率 52.5%(1980年)→23.3%(2005年)
2．高齢単身・夫婦のみ世帯数推移(2005年)850万→(2015年)1160万→(2025年)1270万
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介護保険の改革
○このため、介護保険改正(2012年予定)に向けて、次の点を厚生労働省をはじめ関係省庁に指示した。
(1)介護保険の基本目標の追加
・介護保険の基本目標に、『孤立化のおそれがある「高齢単身・夫婦のみの世帯」の生活支援』を追加する。
(2)「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える『新型サービス』の全国普及
・介護保険は、これまで「家族同居世帯」を標準としたサービスが中心。今後は、「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える『新型サービス３本柱』の全国普及を目指す。
(『新型サービス3本柱』)
①24時間地域巡回・随時訪問サービス
②高齢者向け住宅(見守り付き高齢者住宅、住み替え支援)
③認知症支援(徘徊SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見)
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