１．地方における雇用確保
　特に地方などの雇用情勢の悪化に対応するためには、雇用先の企業の確保が不可欠。世界金融危機による景気悪化を端緒とした、我が国企業の設備投資の凍結・見直しや投資意欲の減退は、工場立地の減少を招き、さらに、最近の為替レートの円高傾向は、工場・本社の海外流出を加速させる傾向があり、我が国の雇用確保および立地競争力に危機感がある。

（注）	我が国設備の年齢（ビンテージ）は、７０年代初頭は、７年程度であったのに対し、２００９年には１３年に伸びており、設備の老朽化と生産性の低下に懸念がある。

２．国内投資の拡大
　一方で、企業が抱える現預金は２００兆円超と言われ、雇用創出を図り景気回復を途切れさせないようにし、かつ、将来の我が国の産業競争力の強化を図るためには、当該資金を国内投資などに誘導する必要がある。

３．「日本国内投資促進プログラム」の策定
　このような問題意識から、総理大臣指示に基づき、政府として、国内投資促進のための総合的なプラン（「日本国内投資促進プログラム」）を策定し、実行する。
　内容的には、工場・事業場の国内立地推進、本社機能の国内立地促進、中小企業対策を重点課題とする。
　本プランの検討にあたって、緊急に必要な対応については、今般決定する経済対策に盛り込むとともに、今後半年から一年の間に実施する対応策について、１０月から１１月を目途にプログラムをとりまとめる。

　策定は、総理大臣のイニシアティブの下、経済産業大臣を中心に各省連携して作業に当たるよう、本日指示を行った。