基本方針

令和３年１１月１０日
閣議決定

　一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治を実現する。
　そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。
　第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
　第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
　第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。
　これらの約束を果たすとともに、この度の総選挙において、国民から頂いた信任の下、スピード感を持って以下の５つの政策に取り組む。

１．新型コロナウイルス対策
　新型コロナ対応の全体像を早急に示し、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による新型コロナの予防、発見から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定し、医療提供体制を確保するなど感染拡大に備える。
　同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の感染症危機管理の抜本的強化に取り組む。
　また、国民の生活を支え、事業者が先を見通せるよう、速やかに経済対策を講じる。

２．新しい資本主義の実現
　新しい資本主義を起動し、成長を実現し、その果実を国民一人一人に実感いただける経済をつくり上げる。そのために、成長のための投資と改革に大胆に取り組むとともに、分配のための新たな仕組みをつくり、動かしていく。
　成長戦略として、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化、経済安全保障を三つの柱とし、分配戦略として、民間の給与引き上げ促進、公的価格の在り方の抜本的見直し、勤労者皆保険の実現など全世代型社会保障の構築を三つの柱として、施策の具体化を急ぐ。
　あわせて、こども庁の創設などの少子高齢化対策に取り組むとともに、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりへの積極的な投資や、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。

３．国民を守り抜く、外交・安全保障
　日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
　（１）自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
　（２）我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
　（３）核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
　中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
　一層厳しさを増す我が国の安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を行う。

４．危機管理の徹底
　万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
　そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。

５．東日本大震災からの復興、国土強靱化
　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。