基本方針

令和２年９月１６日
閣議決定

　新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積する中、「政治の空白」は決して許されない。国民の皆さんが安心できる生活を１日も早く取り戻すため、安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく。

　我々の目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信している。そのため、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくり、国民の期待に応えていく。

１．新型コロナウイルス感染症への対処
　まず、爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守る。その上で、感染対策と社会経済活動との両立を図る。年初以来の新型コロナウイルス感染症対策の経験をいかしメリハリの利いた感染対策を行いつつ、検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保する。来年前半までに、全国民分のワクチンの確保を目指す。

２．雇用を確保し暮らしを守る
　依然として厳しい経済状況の中で、雇用の確保、事業の継続を通じて国民生活を守るため、引き続きあらゆる対策を講じる。その中で、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食など新型コロナウイルス感染症によってダメージを受けた方々を支援する。まずはこの危機を乗り越えた上で、新型コロナウイルス感染症によって明らかになったデジタル化などの新たな目標について、集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する。

３．活力ある地方を創る
　地方の所得を向上させ、地方の消費を活性化することは日本全体を元気にするために不可欠である。活力ある地方を創るべく、外国人観光客の誘致、農産品の輸出促進等の取組を更に進める。最低賃金の全国的な引上げを行い、観光や農業改革をはじめ、頑張る地方を全力で応援する。

４．少子化に対処し安心の社会保障を構築
　喫緊の課題である少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組む。そのため、不妊治療への保険適用を実現し、保育サービスの拡充により、待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境をつくる。さらに、制度の不公平・非効率を是正し、次世代に制度を引き継いでいく。

５．国益を守る外交・危機管理
　我が国の安全保障環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開していく。国益を守り抜くため、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとする近隣国との安定的な関係を構築する。「戦後外交の総決算」を目指し、特に拉致問題の解決に向けた取組に引き続き全力を傾ける。
　安全保障上の脅威、自然災害など、あらゆる緊急事態・危機に、迅速かつ的確に対処する。