令和7年1月31日（金）定例閣議案件
一般案件
重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）
（内閣府本府・内閣官房）
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の承認について（決定）
（外務省）
リトアニア国駐箚特命全権大使清水信介外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使尾﨑 哲外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
公布（条約）
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房）
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（決定）
（同上）
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
人 事
特命全権大使中原 淳を願に依り免ずることについて（決定）
三重大学名誉教授伊藤信孝外３４８名の叙位又は叙勲等について（決定）
配 布
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書
（内閣官房）
労働力調査報告
（総務省）
議事録
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