令和7年1月17日(金)定例閣議案件

更新日:令和7年1月17日 閣議

一般案件


国家戦略特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣府本府)

マリ国特命全権大使ディディエ・ダコ外1名の接受について(決定)

(外務省)

カーボベルデ国、ガンビア国及びギニアビサウ国駐箚特命全権大使赤松 武に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊澤 修の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

政 令


児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(こども家庭庁)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(厚生労働省)

介護保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・経済産業省)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・農林水産省)

風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

 

人 事


外務大臣岩屋 毅外2名の海外出張について(了解)

特命全権大使大森摂生を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

恒雄外188名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)

議事録

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用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの