令和6年12月3日(火)定例閣議案件

更新日:令和6年12月3日 閣議

一般案件


認知症施策推進基本計画について(決定)

(内閣官房・厚生労働省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

アイスランド国駐箚特命全権大使竹若敬三外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使鈴木亮太郎外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

政 令


情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(デジタル庁・財務・経済産業省)

地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・経済産業省)

再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

商品先物取引法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・農林水産省)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

 

人 事


中井一浩外9名を特命全権大使に任命することについて(決定)

特命全権大使福嶌教輝外2名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

国立大学法人職員白石 清外125名の叙位又は叙勲について(決定)

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用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの