令和6年11月5日(火)定例閣議案件

更新日:令和6年11月5日 閣議

一般案件


シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の承認について(決定)

(外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について(決定)

(同上)

中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組の一部変更について(決定)

(内閣官房・外務・防衛省)

カザフスタン国駐箚特命全権大使飯島泰雅外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山田 淳外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


シナイ半島国際平和協力業務の実施の状況について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第7条第3項に基づく国会報告について(決定)

(防衛省)

 

公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約(決定)

(外務省)

 

政 令


シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

 

人 事


京都大学名誉教授小野寺秀俊外84名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


令和5年度特別会計財務書類を会計検査院に送付することについて

(財務省)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの