令和6年10月8日(火)定例閣議案件

更新日:令和6年10月8日 閣議

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用、追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

コートジボワール国特命全権大使イポ・ボリエ・デジレ・ウルフラン外1名の接受について(決定)

(外務省)

アルジェリア国駐箚特命全権大使鈴木光太郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使河野 章外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

 

国会提出案件


行政組織の新設改廃状況報告書について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

 

政 令


雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令(決定)

(同上)

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令(決定)

(経済産業・財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

 

人 事


内閣総理大臣石破 茂外1名の海外出張について(了解)

財務大臣加藤勝信に国際通貨基金総務会総務たる日本政府代表等を命ずることについて(決定)

九州大学名誉教授田畑正志外115名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


家計調査報告

(総務省)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの