令和6年1月30日(火)定例閣議案件

更新日:令和6年1月30日 閣議

一般案件


第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説案(決定)

(内閣官房)

第213回国会における上川外務大臣の外交演説案(決定)

(外務省)

第213回国会における鈴木財務大臣の財政演説案(決定)

(財務省)

第213回国会における新藤内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説案(決定)

(内閣府本府)

記念貨幣の発行について(決定)

(財務省)

テロリスト等に対する資産凍結等の措置について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

ノルウェー国駐箚特命全権大使杉山 明に交付すべき信任状及び前任特命全権大使川村 裕の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の署名について(決定)

(同上)

 

政 令


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

警察法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

 

人 事


大澤 誠外4名を特命全権大使に任命することについて(決定)

特命全権大使橋本尚文を願に依り免ずることについて(決定)

吉田尚正を皇嗣職大夫に任命し、皇嗣職大夫加地隆治を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

特命全権大使堤 尚広に平和と安定に係る国際協力の実施に関し、関係諸国・国際機関等と協議するための日本政府代表を命ずることについて(決定)

元二等陸佐川崎眞澄外200名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


労働力調査報告

(総務省)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの