令和5年3月24日(金)定例閣議案件

更新日:令和5年3月24日 閣議

一般案件


1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する2012年のケープタウン協定への加入について(決定)

(外務省)

文化芸術推進基本計画(第2期)について(決定)

(文部科学省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

 

国会提出案件


「地方財政の状況」について(決定)

(総務省)

衆議院議員大西健介(立憲)提出漬物の製造販売の規制に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員小熊慎司(立憲)提出日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

参議院議員つじ元清美(立憲)提出原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

 

公布(条約)


1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する2012年のケープタウン協定(決定)

(外務省)

 

政 令


就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁)

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第2条第1項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省・デジタル庁)

女性相談支援センターに関する政令(決定)

(厚生労働省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

こども家庭庁組織令(決定)

(内閣官房)

こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

こども家庭審議会令(決定)

(同上)

こども政策推進会議令(決定)

(同上)

株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・金融庁・財務・経済産業省)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学・財務省)

自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(国土交通・財務省)

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛・財務省)

 

人 事


判事平木正洋外1名を高等裁判所長官に任命することについて(決定)

伊原純一外1名を式部官長等に任命し、式部官長秋元義孝外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

丸山水穂外55名を判事兼簡易裁判所判事等に任命することについて(決定)

元京都府公立学校長奥村 功外795名の叙位、叙勲又は紺綬褒章授与等について(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

北富士演習場の使用に関する措置について

(同上)

 

配 布


消費者物価指数

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの