令和5年3月7日(火)定例閣議案件

更新日:令和5年3月7日 閣議

一般案件


フィジー国特命全権大使フィリモネ・ワガバザ外1名の接受について(決定)

(外務省)

ブルンジ国駐箚特命全権大使福島 功に交付すべき信任状及び前任特命全権大使いま井雅啓の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

 

国会提出案件


参議院議員吉川沙織(立憲)提出束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員ガーシー(N党)提出若年被害女性等支援事業の委託を受けた社会福祉法人等が他の国庫補助金等の補助を受けて事業を実施している場合における留意点等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員ガーシー(N党)提出若年被害女性等支援事業実施要綱の記載を理由に東京都が委託先を特定の団体へ指定していること等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

令和4年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

令和4年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

 

法律案


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(デジタル庁・総務・法務・財務・厚生労働省)

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(決定)

(デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省)

国立健康危機管理研究機構法案(決定)

(厚生労働・財務省)

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)

(厚生労働省)

 

政 令


警察法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・財務省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

 

人 事


検査官等の任命につき、両議院の同意を求めることについて(決定)

香川大学名誉教授鈴木 裕外129名の叙位又は叙勲について(決定)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの