令和5年1月27日(金)定例閣議案件

更新日:令和5年1月27日 閣議

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還及び追加提供について(決定)

(防衛省)

行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について(了解)

(内閣府本府)

ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)

円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


行政組織の新設改廃状況報告書について(決定)

(内閣官房)

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(令和4年7月1日から同年12月31日まで)について(決定)

(消費者庁)

令和3年度特別会計財務書類について(決定)

(財務省)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について(決定)

(厚生労働省)

 

政 令


消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁・経済産業省)

特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・財務省)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

 

人 事


特命全権大使南 博外1名に化学兵器禁止機関に対する日本政府代表を命免することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

村上亜優外1名を判事補等に任命し、判事兼簡易裁判所判事本條 裕外1名を願に依り免ずることについて(決定)

国立大学法人職員三橋 渉外891名の叙位、叙勲又は紺綬褒章授与等について(決定)

特命全権大使柳 秀直外6名の外国勲章受領許可について(決定)

 

報 告


令和5年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算について

(財務省)

 

配 布


中長期の経済財政に関する試算

(内閣府本府)

月例経済報告

(同上)

山梨県知事選挙結果調

(総務省)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの