令和4年11月25日(金)定例閣議案件

更新日:令和4年11月25日 閣議

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

アイルランド国駐箚特命全権大使丸山則夫外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使北野 充外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


国立研究開発法人日本医療研究開発機構令和3年度特定公募型研究開発業務(ムーンショット型研究開発等)に関する報告書及び同報告書に付する内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の意見について(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省)

国立研究開発法人科学技術振興機構令和3年度特定公募型研究開発業務(ムーンショット型研究開発)に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(文部科学省)

国立研究開発法人科学技術振興機構令和3年度特定公募型研究開発業務(経済安全保障重要技術育成プログラム)に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(同上)

国立研究開発法人科学技術振興機構令和3年度特定公募型研究開発業務(創発的研究)に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(同上)

独立行政法人日本学術振興会令和3年度学術研究助成業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(同上)

独立行政法人日本スポーツ振興センター令和3年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(同上)

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構令和3年度特定公募型研究開発業務(ムーンショット型研究開発)に関する報告書及び同報告書に付する農林水産大臣の意見について(決定)

(農林水産省)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構令和3年度特定公募型研究開発業務(ムーンショット型研究開発)に関する報告書及び同報告書に付する経済産業大臣の意見について(決定)

(経済産業省)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構令和3年度特定公募型研究開発業務(ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発)に関する報告書及び同報告書に付する経済産業大臣の意見について(決定)

(同上)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構令和3年度特定公募型研究開発業務(グリーンイノベーション基金事業)に関する報告書及び同報告書に付する経済産業大臣の意見について(決定)

(同上)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構令和3年度特定公募型研究開発業務(経済安全保障重要技術育成プログラム基金事業)に関する報告書及び同報告書に付する経済産業大臣の意見について(決定)

(同上)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構令和3年度特定半導体基金事業に関する報告書及び同報告書に付する経済産業大臣の意見について(決定)

(同上)

衆議院議員櫻井周(立憲)提出は梨法務大臣更迭にかかる岸田総理大臣の判断の遅れによる外交への悪影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員和田有一朗(維新)提出「日中共同声明」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

 

政 令


電気事業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

電気工事士法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)

 

人 事


特命全権大使白石興二郎を願に依り免ずることについて(決定)

日本ユネスコ国内委員会委員の任命につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

鎌倉正和外2名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し、判事兼簡易裁判所判事角田ゆみ外2名を願に依り免ずることについて(決定)

元警視長太田利彦外645名の叙位、叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

元特命全権大使藤木完治外5名の外国勲章受領許可について(決定)

 

配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの