令和4年9月20日(火)定例閣議案件

更新日:令和4年9月20日 閣議

一般案件


令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用(7件)について(決定)

(財務省)

令和4年度一般会計予備費使用について(決定)

(同上)

特定外来生物被害防止基本方針の変更について(決定)

(環境・農林水産省)

円借款の供与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

債務救済措置(債務支払猶予方式)に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


国立研究開発法人情報通信研究機構令和3年度革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務に関する報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見について(決定)

(総務省)

 

政 令


公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

外務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)

(環境省)

 

人 事


原子力委員会委員長上坂 充外4名に第66回国際原子力機関総会日本政府代表等を命じ、外務省北米局長河邉賢裕外1名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会日本政府代表等を命免し、財務官神田眞人外2名にアジア開発銀行総務会第55回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

元判事中山善房外143名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


消費者物価指数

(総務省)

議事録

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用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの