令和4年3月18日(金)定例閣議案件

更新日:令和4年3月18日 閣議

一般案件


地理空間情報活用推進基本計画について(決定)

(内閣官房)

令和3年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定附属書2の改正に関する日本国政府とインド共和国政府との間の外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定第13条の規定に基づく日本国政府とインド共和国政府との間の実施取極を改正する議定書の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の2の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


令和4年行政執行法人の常勤職員数に関する報告について(決定)

(総務省)

令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

令和3年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和3年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木庸介(立民)提出政治資金収支報告書のオンライン提出に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員徳永久志(立民)提出「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する厚生労働省令」の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員浜田聡(みん)提出香川県ネット・ゲーム依存症対策条例と憲法第94条との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長妻昭(立民)提出サハリン2からの撤退に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

 

政 令


特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・財務省)

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第102条第1項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務省)

金融庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

医療法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

特許法等関係手数料令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務省)

総務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

 

人 事


内閣総理大臣岸田文雄外2名の海外出張について(了解)

人事官等の任命につき、両議院の同意を求めることについて(決定)

簡易裁判所判事兼判事補須田健嗣外61名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し、簡易裁判所判事高野篤雄外24名を願に依り免ずることについて(決定)

元日本電信電話公社職員中原道朗外196名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


令和3年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付について

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの