令和3年10月26日(火)定例閣議案件

更新日:令和3年10月26日 閣議

一般案件


スリランカ国駐箚特命全権大使水越英明外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使杉山 明外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


「令和2年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田政権における昭和47年政府見解の中の「外国の武力攻撃」の文言の理解等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田政権における安保法制等に関する憲法解釈の継承に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田総理の「我が国の民主主義そのものが危機である」との認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田政権の令和版所得倍増の実態に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員伊藤孝恵(民主)提出デジタル庁発足に関する質問に対する答弁書について(決定)

(デジタル庁)

参議院議員田島麻衣子(立憲)提出インターネット上の世論操作と民主主義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田総理が北方領土を日本固有の領土と考えているかに関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田総理の「金融所得課税の見直し」のぶれに関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

参議院議員小西洋之(立憲)提出岸田政権の新型コロナウイルス感染症の第6波の対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

 

政 令


郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房・金融庁・総務省)

沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務省)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(個人情報保護委員会)

個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(決定)

(同上)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

社会福祉法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・農林水産省)

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(決定)

(厚生労働省)

医道審議会令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産・国土交通省)

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(国土交通・財務省)

都市計画法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


特命全権大使首藤祐司を願に依り免ずることについて(決定)

和歌山県立医科大学名誉教授日野谷研策外834名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

令和3年秋の叙勲について(決定)

令和3年秋の外国人叙勲について(決定)

令和3年秋の褒章について(決定)

令和3年度文化勲章の授与等について(決定)

令和3年度文化功労者の決定について(了解)

 

配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

消費者物価指数

(総務省)

参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

議事録

当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの