令和3年6月22日(火)定例閣議案件

更新日:令和3年6月22日 閣議

一般案件


新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針について(決定)

(内閣官房・経済産業省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の承認について(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の承認について(決定)

(同上)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(同上)

2027年国際園芸博覧会の開催申請について(了解)

(国土交通・外務・農林水産・経済産業省)

トルコ共和国における原子力発電所及び原子力産業の開発のための協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の終了に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について(決定)

(財務省)

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出栄典制度の受章基準に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員櫻井周(立民)提出電力使用量削減のための信号機のLED化の推進の必要性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員浜田聡(みん)提出放送法における外資規制違反に対する総務省の対応に一貫性がないことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員中谷一馬(立民)提出犯罪加害者家族に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員森山浩行(立民)提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員櫻井周(立民)提出国際協力機構が実施する円借款における貸付条件と実施体制の見直しに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出個人事業主(フリーランス)の公平な税負担に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員櫻井周(立民)提出学校教育の体育の授業および運動部の活動における新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員山尾志桜里(国民)提出新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員森山浩行(立民)提出生活保護制度における就労継続支援B型の工賃に対する基礎控除に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員櫻井周(立民)提出精神科病院における患者虐待防止のための取組みに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員早稲田夕季(立民)提出フリーランスなど個人事業主に対する傷病手当金の支給に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員早稲田夕季(立民)提出障がい児・者を含む若者の健康診断受診率の把握に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出「名ばかり管理職」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立民)提出我が国のイカ不漁問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員落合貴之(立民)提出中小企業の数と生産性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

 

公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約(決定)

(同上)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定(決定)

(同上)

 

政 令


金融庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

消費者庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


財務大臣政務官元榮太一郎外2名に欧州復興開発銀行総務会第30回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を,財務省大臣官房審議官三村 淳にアフリカ開発銀行総務会第56回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理等を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

北海道大学名誉教授金岡祐一外146名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


静岡県知事選挙結果調

(総務省)

議事録

当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの