令和3年5月18日(火)定例閣議案件

更新日:令和3年5月18日 閣議

一般案件


債務救済措置(債務支払猶予方式)に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

令和2年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(立民)提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員浜田聡(みん)提出奈良県下のいずれの地域も緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域に指定されていないことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員吉川沙織(立憲)提出銀行法等束ね法案に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員阿部知子(立民)提出雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

 

公布(法律)


国立大学法人法の一部を改正する法律(決定)

特許法等の一部を改正する法律(決定)

海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律(決定)

 

政 令


国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(文部科学・財務省)

 

人 事


厚生労働大臣田村憲久に第74回世界保健総会日本政府代表を命じ,農林水産省経営局長光𠮷 一外1名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会等の日本政府代表代理を命免し,在ロシア日本国大使館一等書記官中野和浩に漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく漁業損害賠償請求処理委員会モスクワ委員会委員を命ずることについて(決定)

特命全権大使笠井達彦外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

堀田眞哉外1名を判事兼簡易裁判所判事に任命し,判事兼簡易裁判所判事藤井俊郎を願に依り免ずることについて(決定)

元郵政事務官神志那敏夫外126名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(内閣官房)

議事録

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用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの