令和2年12月21日(月)繰上げ閣議案件

更新日:令和2年12月21日 閣議

一般案件


まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について(決定)

(内閣官房)

2025年に開催される国際博覧会(大阪・関西万博)の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について(決定)

(同上)

都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

令和3年度一般会計歳入歳出概算について(決定)

(財務省)

令和3年度税制改正の大綱について(決定)

(財務・総務省)

令和3年度のF-35Aの取得方法の変更について(了解)

(内閣官房)

 

政 令


行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣官房・財務・文部科学省)

住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務省)

外務公務員法施行令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省・内閣府本府)

 

人 事


深見とし正外2名を判事等に任命することについて(決定)

東京工業大学名誉教授加藤雅治外116名の叙位又は叙勲等について(決定)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの