令和2年7月21日（火）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の署名について（決定）
（同上）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（令和２年１月１日から同年６月３０日まで）について（決定）
（消費者庁）
公布（条約）
投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
令和３年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（決定）
（財務省）
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
人 事
片山和之外２名を特命全権大使等に任命することについて（決定）
財務省大臣官房審議官三村 淳にアフリカ開発銀行総務会第６回臨時会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて（決定）
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
上田正俊外５１名を簡易裁判所判事に任命することについて（決定）
岐阜大学名誉教授岡野幸雄外２１５名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
令和２年警察白書
（警察庁）
消費者物価指数
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
